【政界地獄耳】崩壊し始めた公明党は今やられ放題だ 2022年12月6日

【政界地獄耳】崩壊し始めた公明党は今やられ放題だ
2022年12月6日  日刊スポーツ


★先月29日、防衛費増強の財源について自民党総務会長・遠藤利明は「今の日本を守るというのは、私たちの世代の責任。安易に若い人や子どもたちにつけ回しするのはふさわしくないと、個人的には感じている」と増税容認の姿勢を示したが、政府は自民党内の強い反発や、来年春の統一地方選挙を見越して当面の増税回避で調整に入った。政権は人材不足と政治的力量の低下で迷走している。
★その中で長年、連立を組む公明党は時に政権をたしなめる役割を果たしてきたが、今はその面影もなく雪崩を打つように崩壊し始めた。憲法改正に等しい安保関連3文書の改定の中で相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を保有した方が抑止力を高めるなどという理屈をこねて公明党は認めた。もう公明党は結党の理念すら捨てたのではないかと思うほど重大な安全保障上の転換点に合意した。15日に日本会議などが共催し、国会内で開かれる「防衛費GDP比2%以上で反撃能力を」とうたう「防衛力の抜本的強化を求める緊急集会」には公明党外交安全保障調査会長・佐藤茂樹も名を連ねる。
★2日、公明党国交相・斉藤鉄夫は昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きの記載がない領収書20枚程度を添付していたことを明らかにした。斉藤は20年12月にも政治献金計100万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明しており、2度目の不適切処理となる。4日には同党政調会長高木陽介がテレビで、廃止原発の建て替えで次世代型原発を建設する「リプレース」について「基本的にはOKと考えていい」と政府方針を容認した。旧統一教会問題や、被害者救済法が成立するまではなんでも言うことを聞く公明党。追い打ちをかけるように先週末には国民民主党との連立情報が政界を駆け巡った。公明党は今やられ放題だ。(K)※敬称略