安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求める意見書

議会議案第1号


安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求める意見書の提
出について


安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求めることに関し、次のとお
り意見書を提出する。


 令和4年(2022年)9月8日提出


提出者 鎌倉市議会議員 千 一
同 同 上 武 野 裕 子
同 同 上 岡 田 和 則
同 同 上 保 坂 令 子
同 同 上 竹 田 ゆかり
賛成者 同 上 井 上 三華子
同 同 上 くりはらえりこ
同 同 上 長 嶋 竜 弘

 


安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を求める意見書


政府は7月22日、参議院選での街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋
三元首相の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しま
した。
そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令とし
て「国葬令」が公布されたことにより行われたものですが、その中身は、
天皇、皇太后らの大喪儀や皇太子らの喪儀のほかに、国家に偉勲ある者
の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に喪に服
することを命じていました。しかし戦後、現憲法が施行された1947年の
12月31日をもって「国葬令」は失効しており、現在、国葬に関する法律
の規定はありません。
しかし、岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事
務について定めている「内閣府設置法」第4条第3項第33号、「国の儀式
並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基
づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することがで
きると説明しています。しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」
に「国葬」が予定されているとは考えられておらず、第4条第3項第33
号は、皇室典範第25条で決められている「大喪の礼」などの儀式を内閣
府が執行する規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新し
い「儀式類型を創出してよい」という規定ではないとする見解が一般的
です。「国葬」に明確な法的根拠がない以上、安倍晋三元首相の「国葬
を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきです。
また、岸田首相は安倍元首相の葬儀を「国葬」とする理由として、「歴
代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残し
た」などとしていますが、政府が安倍元首相について、その業績を一方
的に高く評価したたえる儀式として「国葬」を国費で行うことは、安倍
元首相に対する政府による「評価」を、広く一般国民にも同調を求める
ことに等しく、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになり
ます。安倍元首相への評価は、主権者である国民一人一人が自らの意思
で判断すべきことです。「国葬」を行うことは、国民の自由な判断を封じ
ることにつながりかねません。
現在、NHKをはじめとする各局、各紙の世論調査では、「国葬反対」
の声が賛成を上回っており、日に日に反対の声が高まっています。国民
を二分するような「国葬」を行うべきではありません。
以上の理由により、安倍晋三元首相の「国葬」実施の撤回を強く求め
ます。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


令和4年(2022年)9月12日
 鎌 倉 市 議 会