政府 原発7基 再稼働目指す方針確認 次世代の原子炉開発検討へ 2022年8月24日

政府 原発7基 再稼働目指す方針確認 次世代の原子炉開発検討へ
2022年8月24日 NHK

 

政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
そのうえで中長期的には、次世代の原子炉の開発や建設を検討することにしています。

政府は24日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。

この中で、力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原子力発電所10基に加え、来年の夏以降、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機など、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。

再稼働に向けては地元の理解を得るため国が前面に立つほか、事業者に対して安全確保のための工事を行うよう促すことにしています。

そのうえで中長期的には、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長や、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することにしています。
再稼働目指す7基は
原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力関西電力四国電力の合わせて6原発10基が再稼働しています。

政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は
宮城県にある東北電力女川原発2号機
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発
福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
島根県にある中国電力島根原発2号機です。

7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。

このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて、1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。

また、島根原発女川原発は、安全対策工事を終える必要があり、島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針を、それぞれ示しています。

一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。

加えて、柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが、周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。
原発の立地地域で見ると
すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。