社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する
2022年5月13日 沖縄タイムス
今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。
実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。
関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。
米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。
返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。
その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。
復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。
基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。
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サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。
講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。
戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。
「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。
沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。
ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。
米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。
軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。
アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。
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ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。
復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。
沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。
負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。
緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。