森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟で、鈴木俊一財務相は１５日、近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の自殺について、「国の責任は明らか」と認めた。財務省内で記者団の取材に応じた。
鈴木財務相の発言と記者団との主な質疑応答は次の通り。
鈴木財務相 森友学園案件に関し亡くなられました赤木俊夫さんのご遺族から提起されている国家賠償訴訟について、先刻の進行協議期日において、国として、認諾する旨を表明させていただきました。
本件訴訟では、赤木俊夫さんが、いかなる心理的、肉体的負荷を原因として亡くなられたかについて、裁判所の訴訟指揮のもと審理が行われて参りました。国としても、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなど、訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出するなど真摯に対応してまいりました。
その上で本年10月、これまで国が提出した資料を踏まえた原告側の主張の全体像が示され、その内容も踏まえて方針を検討した結果、赤木俊夫さんが当時、森友学園案件にかかる情報公開請求など様々な業務に忙殺され、ご自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応も含め、厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において、過剰な負荷が継続したことにより病気休職、さらには自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至りました。
そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至ったものであります。
この度、国の責任を認めるにあたり、財務省を代表して、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに、改めて哀悼の誠を捧げるとともに、ご遺族に対しては公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわびを申し上げますとともに謹んでお悔やみを申し上げます。
今後、二度とこうしたことを起こさないよう、文書管理の徹底はもちろん、組織風土の改革などを、引き続き、全力で推進し、信頼回復に努めていくとともに、説明については引き続き、しっかりと行わせていただく所存であります。
冒頭私からは以上です。
◆裁判がお金目的でないこと「聞いている」
Q 赤木雅子さんは、賠償金が欲しくてこの裁判を始めたわけではないというのは大臣も認識はありますでしょうか。
A そういう話は聞いております。
Q であれば、上司がどのように赤木さんに影響を与えたのか、とかそういうことをおそらく知りたがっていると思うんですけど、お金を払って結局幕引きになるっていうことに対して、大臣ご自身は個人としてどうお考えですか。
A 原告の方が内容に不満を持っていることに対する私の受け止めでございますが、本件訴訟は、赤木氏が公務による心理的・肉体的負荷を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求にかかる訴訟であり、あくまでこうした観点から、裁判所の訴訟指揮のもと、審理が行われてきたと承知している。
その上で申し上げますと、国としては、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなどの訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出して、今般の認諾に関しても、赤木氏の自死の経緯について、国側の認識をできる限り詳細にお示しした準備書面を提出するとともに、原告の資料等の求めにも、新たな資料の提出を含め、可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてきた。
国としては、誠意をもって対応してきたところですが、現在、ご遺族が国に対して提起している別の訴訟が継続中ですが、その訴訟につきましても引き続き、真摯な対応をして参りたいと思います。
◆改ざん指示との因果関係認める
Q こういう形で裁判を幕引きされるということは、ご遺族にとってもかなり心外だと思うが、大臣ご自身はどう思われますか、この終わりかたっていうのは。
A 先ほども申しあげましたけれども、今回の訴訟は、これは、損害賠償についての訴訟でありました。
そこに、自死にいたった経過、原告側の主張を認め、国の非を認めて、認諾したということになりました。一つの訴訟についての判断をさせていただいたということでございます。
Q 今回財務省本省から、上司を通じて改ざんの指示があったことと赤木さんの死亡の因果関係を、国が認めたという理解でよろしいでしょうか。
A 赤木さんが公務による心理的・肉体的な、原因として亡くなられたことに対する損害賠償請求についての訴訟であります。認諾ということは、そうしたことも含めて国の責任を認めたということであります。
Q 麻生前財務相は、係争中であることを理由に、お墓参りに行かない、消極的であると仰っておりました。先ほど、奥様とお話ししましたが、鈴木さんにはぜひ来てほしいと。大臣の見解は。
A お墓参り等について、ご遺族が別途提起をされている訴訟においても原告と被告という立場。それを踏まえて慎重な検討が必要だと思ってございます。その今、行われております訴訟につきましても、真摯に対応をしたい。誠意をもって対応させていただきたいと思っております。
Q 具体的にどれを指しているのか。
A 公文書の情報開示のもの。
◆国の態度急変、「原告の全体像がでたから」
Q これまでの訴訟について、争う姿勢を示したことについて。何が変わったのか
A 先ほど来申しあげておりますけれども、本件訴訟において、国としては裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなど、訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出するなど真摯に対応してまいりました。
その上で、これまで国が提出した資料を踏まえた原告側の主張の全体像が、本年１０月に示されました。前回の口頭弁論期日であったわけですが、国として原告側の主張の全体像が出たこと、その内容も踏まえて方針を検討した結果、国の責任は明らかであると。今回の期日で認諾するとの判断に至った。
Q 訴訟資料で提出したものは、全て国が持っていたものだったわけで、そうした判断はできたと思う。あらためて、なぜこんなに時間がかかってしまったのか。
A 最後まで、原告側の主張の全体像を踏まえなければいけないわけで。その原告側の主張の全体像が示されたのが、今年の１０月だった。そうした全体像が示されたので、その内容を踏まえて検討いたしまして、その国の責任は明らかであるという判断をしたということであります。
◆岸田首相に事前報告「丁寧に対応を」
Q １０月に全体像が示されたとおっしゃいましたけれども。首相の交代があった。岸田首相は赤木雅子さんの手紙を読まれたと思うが、総理の判断は影響しているのか。
A 事実関係で言いますと、まず私がこの件について相談を受けましたのは１２月１０日でございます。１２月１３日月曜日に財務省組織としての意思決定を致しました。
そして総理には、１２月１4日に事務方を通じて事前にご報告しました。総理からは、事務方を通じて、ご遺族とは別件の訴訟が継続中であり、引き続き丁寧に対応するように。それから、森友問題については今後もさまざまな場にて、真摯に説明を尽くしていくようにと指示があった。
Q 原告側の請求額は、国としては妥当だと認識したということか。
A 結論からいうと、そういうことでございます。あの10月にですね。原告の主張の全体像が示されました。国としての方針を検討をしたわけでありますが、赤木さんが公務による心理的・肉体的負荷を原因として自死されたことについて、国の責任は明らかであるという結論に至ったわけでございます。
損害賠償額については、決裁文書改ざんという重大な行為が介在しております本件の事案の特殊性に鑑み見れば妥当なものであるという判断をしたところであります。
◆打ち切り？「さまざまな事柄、真摯に答えた」
Q 裁判の過程を考えれば、これから赤木さんの上司にあたる方々が、裁判所に出てきてどういうことがあったのか説明する段階だったんじゃないかと思うんですけど、やはりその前に認諾をされたということなんでしょうか？
A 別に、そのことを念頭に置いて、そのためにこのタイミングで認諾をしたということではありません。
Q ここで打ち切るのは卑劣じゃないか、という強い反発もあります。この裁判の終わらせ方、あるいは国民も、赤木さんがどのように亡くなられたのか経緯を知りたかったと思うが、説明を閉ざしてしまうことになるんじゃないかと思うんですけど、どう考えるか。
A 冒頭に申しあげたように、今回の訴訟を通じてですね、新たな資料の提出を含めまして可能な限り対応して、訴訟を通じて、できる限り丁寧な対応に努めてきたと思っております。
そういう中において、かなり資料の提出とかそういうこと訴訟を通じて、原告のさまざまな事柄に真摯に答えた、という風に思っております。