本田平直、立憲民主党に意見書提出 2021/7/21

2021年7月21日
意 見 書
立憲民主党倫理委員会 御中
衆議院議員 本多平直


立憲民主党ハラスメント防止対策委員会を以下、「本件委員会」と表記
し、同委員会が出した報告書を「本件報告書」と表記します。また、立憲
民主党性犯罪刑法改正に関するワーキングチームを「WT」と表記します。)


第1 はじめに
今回、私の言動が「党の名誉及び信頼を傷つけ、党の運営に著しい
悪影響を及ぼすもの」として、党員資格を 1 年間停止する処分を倫理
委員会に諮ることが本年7月13日の常任幹事会において提起され、
了承されております。このような処分は、事実上政党政治家としての
私の政治生命を絶つに等しいものであり、到底、承服いたしかねます。
以下、私の言い分を述べます。


第2 処分の手続きが党規約及び党倫理規則に則っていないこと
1 党倫理規則第5条第3項に規定する幹事長による調査がなされて
いません
貴委員会への処分案の諮問を審議した常任幹事会において、処分案
に係る調査は本件委員会に委任されその事実認定は本件報告書の記
載事項のみによると党代表及び幹事長より説明されたと承知してい
ます。
しかし、党倫理規則第5条第3項においては、「幹事長は・・・処分2
について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認する」と明
記されています。この点、私はこの間、幹事長より処分に関する調査
を受けたことは一切ありません。そして、本件委員会が行ったとする
調査が倫理規則が求める「幹事長による公正な調査」に該当し得ない
ことは当該条項上明らかであると思います。(なお、党規約第48条
第5項についても当然に幹事長による調査を規定したものと解され
ます(同条第3項「調査」ご参照)
また、本件委員会による調査は倫理規則第5条第3項に定める調査
にその実体上も該当し得ないものと解されますところ、以下の点を貴
会及び貴委員会において適正手続きの保障の観点より幹事長及び本
件委員会にご確認を頂きたいと思います。
(1) 幹事長より本件委員会に対して「処分のための公正な調査」が明確
に諮問されているのか。
(この点、本件報告書「1 諮問の内容」にはそのような記載はなく、
「1 諮問内容」にある「1 事実調査」については6月18日に、
本件委員会の金子雅臣委員長より「処分を前提にした検証ではない」
旨の説明を受けております。また、私は、仮に処分を検討するのであ
れば党規に基づく調査を行うよう幹事長に対し文書で要請をしてい
ました。)
(2) 仮に上記の諮問があったとする場合に、本件委員会は事実上私の政
治生命を絶つに等しい重大な処分を正当付けるだけの公平公正及び
中立性に基づく組織構成(事務局を含む)やその運営が確保されてい
たのか。
(なお、倫理規則第5条第3項には「公正な調査」との要件が明記され
ております。)


2 党倫理規則第5条第3項に規定する「弁明の機会」が与えられてい
ません
倫理規則第5条第3項においては「幹事長は・・・処分について発
議する場合、・・・処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確
保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。」と規定さ
れています。ところが、私は当該条項に基づく弁明の機会は何ら与え
られないままに処分案が常任幹事会に諮られております。
事実は、7月13日の常任幹事会の約30分前(14時半頃)に幹
事長の議員会館事務所に呼び出され、その際に、本件報告書の写しの
手交ともに「党員資格停止一年の処分案を常任幹事会に諮る」との言
い渡しがなされ、その後に、本件報告書の全体についてごく簡単なか
いつまんだ説明がなされ、続いて、常任幹事会の前に処分案が諮られ
執行役員会の模様の説明がありました。そして、その中では、「倫理
委員会で弁明の機会があるのか。」、「執行役員会や常任幹事会で本人
は弁明の機会がないのか。」との旨の質問に対し、「倫理委員会に諮問
すれば確実に弁明の機会が与えられる。執行役員会や常任幹事会で弁
明の機会を与えるかについては、今のところそれは倫理委員会の役
割。」との旨の回答をしたとの説明がありました。
この間、処分の理由についての幹事長からの説明は一切なく、その
理由を問い質した際には、後に文書で明らかにするとのことでした。
それに対し、(現時点で)文書はないのですかと問い質したところ、
処分の理由等を記した文書は作成中とのことでしたので、本面談が弁
明の場であったとは、到底考えられません。

 

 

 

 

 

第5 今回の騒動の原因となった「14歳と性交」は本件委員会も認定し
ておらず、「党の名誉に著しい悪影響を及ぼ」したのは寺田座長によ
る事実と異なる情報発信にあること
1 今回、私の発言とされるものが大々的な注目を集めるきっかけにな
ったのは、産経新聞の6月4日付の記事「出席議員が「50歳近くの
自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることに
なる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に
取り締まることに反対したことがわかった。」という報道であり、こ
の記事をきっかけに「14歳と性交」という刺激的な表現が報道上独
り歩きして大騒ぎになっています。
2 しかしながら、本件報告書における事実認定は、「また、本多議員
は、50代の私と14歳の子とが恋愛したうえでの同意があった場合
に罰せられるのはおかしいと、強めの発言をした。」というものです。
前述した通り、中間報告案は6月3日のWTにおいて公開される前
に党所属の全国会議員に送付されています。こちらの中間報告案を送
付したのは寺田座長です。この中間報告案では「例えば50歳近くの
自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることに
なる。それはおかしい。」との表記でしたが、これがメディアに漏れ、
「14歳と性交」というセンセーショナルな報道につながっています。
この報道の発端は、そもそも、本件委員会すら認定していない「1
4歳と性交」という事実と異なる発言が、中間報告案に記載されたこ
とです。
3 寺田座長は、SNSなどの発信で「慎重意見あることを中間報告に12
載せるよう御本人も求めていました」などと述べていますが、事実と
異なります。私が強く求めていたのは、結論部分での慎重意見の両論
併記であり、議論の途中の具体的な意見の掲載など想定もしていませ
んし、要求もしていません。会議の音声データを確認いただければ、
証明されるはずです。
4 私は自分が発してもいない「14歳と性交」という言葉で事実上政
党政治家としての政治生命を絶たれることは到底承服できません。

 

 

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