六ヶ所再処理工場を検証する―コストの視点および英独の事例から
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日本の核燃料サイクル計画の要となる六ヶ所再処理工場（青森県）は、2022年の操業開始が目指されています。しかし技術面や安全面での課題に加え、再処理で発生する高レベル廃棄物の管理・処分、たまり続けるプルトニウムをどう消費するかなど、対処されなければならない難題は山積みです。同工場は着工から30年近くが経過していますが、その間に完工時期は25回も延期され、コストは膨らむ一方となっています。
海外に目を向けると、日本と同じような核燃料サイクル計画を掲げていたドイツは再処理から撤退し、英国も商業用の大型再処理工場の運転に終止符を打ちました。そうした選択がなされた背景には、経済性の問題があります。
NDでは今回、原子力のコストに詳しい大島堅一氏（龍谷大学教授）をお招きし、六ヶ所再処理工場の稼働により、電力消費者が現世代だけでなく将来世代にわたって負担することになる経済的・社会的コストを分かりやすくお話しいただきます。あわせてND研究員がドイツと英国の再処理政策の歴史と現状について報告します。