長期評価「尊重されるべき」 元気象庁幹部が証言―東電株主訴訟・東京地裁

長期評価「尊重されるべき」 元気象庁幹部が証言―東電株主訴訟・東京地裁
2021年04月16日19時13分  時事通信
 
 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人が津波対策を怠ったとして、東電へ22兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)であった。元気象庁幹部で、地震観測業務などに関わった浜田信生氏の証人尋問が行われ、政府の地震調査研究推進本部が2002年に巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「尊重されるべきだと考えていた」と証言した。
 浜田氏は気象庁地震火山部長などを歴任し、地震本部の分科会メンバーとして長期評価の原案策定の議論にも参加した。この日の弁論では、当時の分科会について「地震学会を代表する人たちが集まり、長期評価をまとめた」と説明。評価の内容についても「科学的に検討するとこうなる」と述べ、信頼性が高いとの認識を示した。