慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に

慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に

2019/10/24 朝日新聞

 

 川崎市で27日に開幕する「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。
 映画祭はNPO法人「KAWASAKIアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。11月4日までに1日に4~8本、計25作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約1300万円のうち約600万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約70人の投票で選んだ。
 「主戦場」の配給会社「東風」によると、6月に映画祭事務局から上映の打診があった。8月5日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。
 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性がある作品を、市がかかわる映画祭で上映するのは難しいのではないか』と川崎市に言われた」と連絡があったという。9月9日付で正式に申し込みを取り消す文書が届いた。
 映画「主戦場」をめぐっては、出演者の一部が「『学術研究のため』と説明されたのに、商業映画として公開され、著作権や肖像権を侵害された」として、監督のミキ・デザキ氏と東風を相手どり、上映禁止と損害賠償を求めて6月、東京地裁に提訴している。
 川崎市市民文化振興室の田中智子・映像のまち推進担当課長によると、提訴の件を主催者から知らされ、市役所内で検討の上で「裁判になっているようなものを上映するのはどうか」と主催者側に伝えたという。田中氏は「上映に介入したつもりはない。懸念を伝え、最終的には主催者が決定したものだ」と話した。
 映画祭の中山周治代表は朝日新聞の取材に「出演者に訴えられている作品は上映しないことにした。電話対応に追われるなどのリスクが想定される中、お客さんの安全を確保できない事態も考えた。映画祭存続のための、やむを得ない判断」と話した。
 デザキ氏は「私の映画が検閲されたことになる。表現の自由を守る努力をしなければ、政府の意向に沿った作品しか上映できなくなる」と語った。
 こうした事態を受け、安岡卓治・日本映画大教授は東風とともに、同大で11月4日に「主戦場」を上映し、デザキ氏らが登壇する公開授業を開くという。(石川智也、編集委員・北野隆一)