＜論戦ファクトチェック＞「６５歳超えても働きたい ８割」 基データは５割超 数字は誇張
2019年10月5日 朝刊
安倍晋三首相の四日の所信表明演説を、本紙がファクトチェック（事実確認）したところ、高齢者の就労希望について「六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っている」と説明した部分が、実際は五割超だった。八割としたのは回答者を「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果で、首相の説明は誇張と言える。
政府によると、演説の基になったのは内閣府が二〇一四年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」。全国の六十歳以上の男女約三千九百人が回答。何歳まで仕事をしたいかという設問で「働けるうちはいつまでも」は２８・９％、「七十歳くらいまで」は１６・６％、「七十五歳くらいまで」は７・１％、「八十歳くらいまで」は２・７％。合計すると５５・３％で、八割を大きく下回る。
この設問について内閣府は一七年版の「高齢社会白書」で、回答者約三千九百人のうち「現在仕事をしている人」の約千三百人に絞って再集計。「働けるうちはいつまでも」から「八十歳くらいまで」の四項目を合計すると７９・７％になり、「約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と結論付けた。
首相はこの結果を引用したとみられるが、「現在仕事をしている人」という前提条件を説明していないため、高齢者の八割が「六十五歳を超えて働きたい」と思っていると誤解させかねない。演説では、七十歳までの就業機会の確保を掲げており、社会保障費の支え手を確保するため、高齢者の働き手を増やしたい思惑が透けて見える。
経済政策「アベノミクス」に関しては、雇用が改善した成果として「正社員は百三十万人増えた」と強調した。総務省の労働力調査によると、正規で働く人は第二次安倍政権が誕生した一二年から一八年までに百三十一万人増えており、説明は正しい。
だが、同じ期間中にパートやアルバイトなど非正規で働く人も三百四万人増加したことには言及せず。役員を除く雇用者全体に占める非正規の割合は一八年に３７・９％へ上昇し、その多くが低賃金で生活に苦しんでいる実態には目を向けなかった。 （川田篤志）
（東京新聞より）