03/28 12:12 更新 北海道新聞
原子力規制委員会は２８日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃止措置計画を認可した。計画には３０年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。政府は必要な費用を３７５０億円と試算。ただ、取り扱いが難しい冷却材ナトリウムの具体的な抜き出し方法や核燃料の搬出先は決まっていない。
国費１兆円を投じながらトラブルが続いたもんじゅは、ほぼ運転実績がないまま廃炉が決まったため、機構が引き続き作業を担うことへの懸念も強い。
計画では、廃炉作業は大きく分けて４工程。第１段階の２０１８〜２２年度は、炉心などから使用済み燃料５３０体を取り出す。４７年度までの第４段階で、原子炉建屋の解体を終える予定。
ナトリウムは、空気や水に触れると激しく燃える性質で、放射性物質を含む「１次系」は約７６０トンあるが、計画では詳細な抜き出し方法は示されていない。
使用済み燃料は、国内で稼働予定だった再処理工場が廃止となり、もんじゅ敷地内に長期保管される可能性も浮上。海外を含め、再処理を引き受ける事業者を選定しなければならない。
政府試算の３７５０億円のうち、機構が計画に盛り込んだ廃炉費用は約１５００億円。残りは施設の維持管理費など。
使用済み燃料の再処理で得るプルトニウムを燃料に使うもんじゅは、政府の核燃料サイクル政策の中核として期待された。しかし大量の機器の点検漏れで、規制委は１３年５月、事実上の運転禁止命令を出した。その後もトラブルが続出し、規制委は１５年１１月、所管する文部科学相に、運営主体の変更などを勧告。政府は１６年１２月、廃炉を決めた。