2018年02月15日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
森友学園への国有地売却問題で、財務省が国会に提出した新資料。３００ページもの文書からは、安倍昭恵夫人の学園への関与が、財務省を豹変させたことが読み取れる。
学園と国は２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結。その交渉過程の３月３１日の「法律相談書」にはこうある。
＜「無理に本地を借りていただかなくてもよい」と投げかけることも考えている＞つまり、森友がややこしい相手ならば、突っぱねることも検討しているのだ。ところが、同年１２月１日付の「相談書」にはこうある。
＜予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする＞何としても森友が買えるよう前のめりだ。何がそうさせたのか――。同年９月、昭恵夫人は森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任。１１月には首相夫人付内閣府職員の谷査恵子氏が、籠池理事長の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した。その翌月に財務省の対応が一変したのだ。
１３日の衆院予算委で、追及した希望の今井雅人議員に、太田充理財局長は「４月の時点前もこの話が前に進むように努力している部分がたくさんある」と苦しい答弁。言い訳ばかりだ。