国交省 公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に

国交省 公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に


毎日新聞2018年1月16日 07時15分




 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】