国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告11月22日 19時14分 NHK
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。
これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。
一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
森友学園問題、首相「会計検査院が審査を」 党内調査に否定的
2017/3/2 日本経済新聞
安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題を巡り、自民党総裁として党内の調査に否定的な認識を示した。「会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ」と述べた。
共産党の小池晃書記局長への答弁。小池氏は１日に続き、自民党議員事務所の学園側との面談記録とする資料をもとに、政治家の働きかけの有無を追及した。首相は自らの関与についても「再三申し上げている通りだ」と改めて否定した。自民党総裁として「わが党の議員が関わっていたら本人に説明責任を果たさせる」とも語った。
小池氏は１日の質疑で示した資料が自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所の面談記録だと明らかにした。記録では、学園の籠池泰典理事長らが国有地の賃料や売却額を下げるよう繰り返し要望していた経緯が含まれている。２日の質疑では近畿財務局が鴻池氏の事務所に経過報告を複数回したとの記録も新たに紹介した。
財務省の佐川宣寿理財局長は、籠池氏と理財局の担当者が昨年３月半ばに財務省で面会していたことに関し「政治家の関与は一切無い」と言明した。佐川氏は面会の内容について「学校建設がスムーズに進むよう、埋設物に対応してもらいたいとの趣旨だった。具体的な見積もりなどの中身はなかった」と説明した。
