「新生東芝」に黄信号 原発事業見直しも

「新生東芝」に黄信号 原発事業見直しも

2016/12/28 0:56日本経済新聞 電子版




 会計不祥事で再建中の東芝に新たな経営問題が浮上した。綱川智社長が27日、記者会見を開き、米国の原子力発電事業で数十億ドル(数千億円)の減損損失が発生する可能性があることを明らかにした。リストラ加速は不可避で、資金確保へ半導体事業の分社化・上場といった一段の事業見直しが現実味を帯びてくる。6月に綱川氏がトップに就いた「新生東芝」に、はやくも黄信号がともる。


 「12月中旬に認識した」。都内の東芝本社で記者会見した綱川社長は米原子力事業の減損損失の可能性について語った。

 綱川社長はさらに認識時期について企業として「遅かった」とも話した。消費者、株主、取引先、従業員にとって「寝耳に水」状態だっただけでなく、経営陣も混乱している様子が垣間見えた。27日の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到し、一時、前日終値比16%安の371円に下落。約1カ月半ぶりの安値を付けた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「(資産査定などが)甘かったと言わざるを得ない」と語る。

 東芝は会計不祥事後の大リストラを経てもなお、原子力を事業の柱と位置付けていた。

 中核が2006年に西田厚聡社長(当時)が約4900億円で買収した米原子力大手のウエスチングハウス(WH)。16年3月期、WHを中心に東芝全体の原子力事業で減損損失を約2500億円計上し、再スタートを切る体制を整えたばかりだった。エネルギー事業は公的な色合いが濃いため、他の一般的なビジネスに比べて異なる部分は多い。とはいえ東芝リスク管理の甘さを指摘する声は多い。