<中学・全国調査>部活休み、定めず2割…教員負担減進まず

<中学・全国調査>部活休み、定めず2割…教員負担減進まず

毎日新聞 12/15(木)




 ◇全員顧問9割

 部活動の休養日を設けていない中学校が2割以上あり、原則としてすべての教員が部活動の顧問をしている中学が9割近くに達することが、スポーツ庁が15日公表した調査結果で分かった。教員の負担軽減のため文部科学省は部活動の休養日設定を求めてきたが、徹底されていない実態が裏付けられた。

 全国の国公私立中学を対象にした2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で部活動について追加質問し、9534校が回答した。休養日の設定についての調査は初めて。

 学校のルールとして週1日の休養日を設けている学校は54.2%で、週2日は14.1%。休養日を定めていない学校は22.4%あった。土日に休養日を設けていない学校は42.6%だった。

 部活動の顧問については、原則全教員が務めることにしている学校が87.5%もあり、希望者が務めることにしている学校はわずか5.3%だった。

 部活動は学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と定められている。しかし、過度な練習による子供の疲労やけがのほか、土日の練習や試合で顧問にも大きな負担がかかる現状が問題になっていた。

 旧文部省は休養日について1997年に「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」と目安を示したが、現場に浸透しなかった。このためスポーツ庁は17年度に全国の中学高校計200校以上を対象に部活動の詳細な実態調査を実施し、適切な練習時間や休養日の設定を明記する新たな指針を定める。【金秀蓮】