五輪、3兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告

五輪、3兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告

2016年9月29日 東京新聞


 2020年東京五輪パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームは29日、「今のままでは開催総費用が3兆円を超える可能性がある」とする第1次調査報告書をまとめ、都政改革本部の第2回会合で小池百合子知事に提出した。当初計画の7倍に工費が膨らんだボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」は宮城県登米(とめ)市の長沼ボート場への変更か仮設を提案するなど、3施設の大幅な見直しにも言及した。


 五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある。立候補段階で都は四千億円の準備基金があるなどと説明して招致に成功したが、負担が大幅に増えることになる。


 三兆円超の内訳について競技施設の建設などハード面が七千六百億円余と指摘。都が整備する恒久施設七施設などに二千二百四十一億円、新国立競技場に千六百四十五億円、民間資本で造る選手村に立候補段階の試算で九百五十四億円、大会組織委員会が担うとされていた仮設施設の設置などに二千八百億円とした。


 こうしたハード面よりも、運営費やセキュリティー費、選手らの輸送費などソフト面の方が費用はかかる見通しが示された。総費用が二兆円だった一二年ロンドン大会を基に、夏の暑さや競技会場の分散など東京大会の事情を加味し、最大一兆六千億円とした。


 これらに加え、リーダーの不在や過度な費用をかける公共事業の慣行、予算管理の甘さなどがあれば、総費用は三兆円超の可能性があると推計した。


 「海の森」以外の施設では、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(五輪水泳センター)は規模の縮小や東京辰巳国際水泳場の改修を、バレーボールなどの「有明アリーナ」も既存施設への代替などを検討するよう提案した。


 組織委は年内に、国際オリンピック委員会へ予算などの計画を提出する予定。調査チームの提案通り見直せば、スケジュールにも影響する可能性が高い。調査チームは、今月一日に発足した都政改革本部に設けられ、都の担当部局や組織委などにヒアリングしてきた。


 小池知事は会合の終了後、記者団に「極めて客観的、経営的な手法で分析していただいた。大変重く受け止めて、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べた。






◆報告書のポイント


・総費用は3兆円を超える可能性がある


・海の森水上競技場は宮城県長沼ボート場への移設の可能性を探るべきだ。海の森に建設する場合も仮設で


・総費用の大半は警備、輸送、広報などの経費


・オリンピックアクアティクスセンターは東京辰巳国際水泳場の改修も並行して検討すべきだ。無理な場合は規模を縮小すべきだ


有明アリーナは既存の展示場やアリーナ改修で対応できる可能性がある。無理な場合は規模を縮小すべきだ


・組織委は司令塔になりにくい。都などが計画、予算、人員を一元管理すべきだ


・組織委と都のレガシープラン(大会後の計画)は具体性と魅力に乏しい


・情報公開を頻繁に行うべきだ


・都は組織委の出費や経営全般のあり方などを指導、監督すべきだ