東京五輪招致委、2.2億円送金認める 「コンサル料」

東京五輪招致委、2.2億円送金認める 「コンサル料」

阿久津篤史、パリ=青田秀樹

2016年5月14日 朝日新聞





 2020年東京五輪パラリンピック招致委員会(現在は解散)は13日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に13年、約280万シンガポールドル(約2億2300万円)を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。

東京五輪招致で不正? 仏検察が捜査 2億円余り送金か

 フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと12日に発表していた。東京招致委の関係者は12日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和日本オリンピック委員会(JOC)会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。

 この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。

 ログイン前の続き声明の中で、招致委は同社を「大変実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」と評した。だがシンガポールの法人登記簿によると、06年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌14年7月に閉鎖されている。

 仏当局は今回の支払いを、国際陸連のドーピング隠しの問題に絡む資金の流れを捜査するなかで把握したという。振り込みは13年7月と10月の2度で、東京が国際オリンピック委員会(IOC)総会で五輪開催権を勝ち取った時期と前後する。ラミン・ディアク前会長はこの時、古株のIOC委員でもあり、総会での投票権を持ち、他の委員の票をとりまとめる一定の影響力もあった。

 仏当局は今後、予審判事が証拠を集め、本格的に立件するか、捜査を打ち切るのかを見定める。(阿久津篤史、パリ=青田秀樹)