報道の自由確保されている＝菅長官
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。
日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」−報道自由度調査
同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26 時事）
報道の自由度ランキング、日本は72位で専制君主の開発途上国並み
2016/4/23 by Norman Rose
国境なき記者団（Reporters Without Borders）は20日、2016年度版の「報道の自由度ランキング」を公表し、1位はフィンランド、2位はオランダ、そして3位はノルウェーとなったことを明らかにした。
米国は先進工業国中では最下位となる41位となった。
一方、日本に至っては72位になるなど、報道の自由度の面においては、専制君主の開発途上国並みとなった。
他方、報道の自由がそもそも保障されていない中国は180位中の176位、北朝鮮は179位となった。
報道の自由度ランキングで上位にランキングしたのは、西欧とニュージーランド、オーストラリア、カナダといった国々で、その次は、東欧やアフリカなどの国々がランキングする格好となった。
国境なき記者団では、米国が41位と悪い結果となったのは、政府による個人情報収集や、外国におけるスパイ活動、テロ防止のための報道の自由の制約、更に、NSAの内部情報漏洩事件により機密情報の管理が厳格化していることなどを挙げ、米国内のジャーナリストは連邦法の元では保護の対象にはならない状況となっていることを指摘している。
また、報道の自由度の面においては、専制君主の開発途上国並みのスコアとなった日本については、日本のマスメディアは強大な権利を行使しているが、政府に対してはべったりで国家機密を暴こうという態度は見えないとし、マスコミ各社では、福島原発事故問題、皇室問題、国防問題の全てが国家機密として扱われており、報道の対象にはなってはいないとしている。また、報道の自由の法制面で保証は、十分には確約されておらず、当局が捜査権を行使した場合には、ジャーナリストの身分は保証されないとも指摘している。
Source: Reporters Without Borders