政治活動届け、校則に 愛媛の全県立高 教委が文案例
毎日新聞2016年3月16日
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が４月の新年度から校則を変更し、校外での政治的活動に参加する生徒に対し、学校への事前届け出を義務づけることが分かった。県教委が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」を示して各校の判断に委ねたところ、全校が変更する意向を伝えてきたという。文部科学省によると、都道府県立の高校が一斉に届け出制を導入するのは把握していないという。
県教委高校教育課は昨年１２月、全校の教頭らを対象にした主権者教育に関する研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した資料を配布。政治活動への参加は、１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る校則変更例を示した。さらに校則を変更した場合には、県教委に報告するよう求めた。その後、「学校の許可と誤解される恐れがある」と判断し、届け出制だけを残した改訂版を再配布した。
同課は事前届け出制について「生徒の所在確認など安全管理に必要」とした上で「各校が届け出制を検討する際の参考資料が必要と考えた。生徒の思想信条を調べたり、政治活動を萎縮させたりする意図はない」と説明している。
選挙権年齢は今年６月施行の改正公職選挙法で「１８歳以上」に引き下げられ、夏の参院選では適用される見込みだ。文科省は昨年１０月、高校生の政治活動を禁じた１９６９年の通知を廃止し校外での政治活動を認める新たな通知を都道府県教委などに出した。【伝田賢史】
他府県教委では目立つ慎重姿勢
各地の教育委員会は届け出制に慎重な声が目立つ。大阪府教委は「事実上の許可制になる恐れがある」として、届け出は不要とのガイドラインを策定した。神戸市立と京都市立の各校も届け出制を設けないことを決めた。
島根県教委は届け出を義務化しない方向で検討しており、担当者は「校則で義務化した場合は罰則をどうするのか。慎重にならなければいけない問題だ」と話した。