ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策
〜脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化〜主任研究員 高橋 洋
2012年6月
要旨
2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。
3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた結果、市場は内外に開放され、それが分散型電源である再エネの普及にも寄与している。
このように、3.11後の日本が真剣に悩んでいる3つの政策転換の全てを、ドイツは10年余り前に決断し、これまでに大きな成果を上げてきた。そして経済規模、技術水準、エネルギー安全保障の状況、電力産業の構造などの観点から、ドイツの10年前の状況は日本の現状と極めて近い。ドイツが成し遂げてきたことの多くは、日本にも応用可能であると考えられる。