発電:太陽光、風力の新規参入は原発２．５基分
毎日新聞 2012年06月30日 19時55分（最終更新 06月30日 23時57分）
電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１日から始まるのを受けて、太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が１２年度で計２５０万キロワット超になる見通しであることが３０日、経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。政府が「脱原発依存」実現の切り札として建設費などのコストを考慮した買い取り価格を設定したことで新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発２．５基分が電力供給に上乗せされることになる。
同庁によると、２８日現在で買い取り対象の認定を受けた事業は４４件で、総発電量は４万１６０５キロワット。近畿地方で１万２０００キロワットの水力発電が１件認可された以外はすべて太陽光発電という。
太陽光発電所は今秋以降に完成が相次ぎ、年度末までに計２５０万キロワット超になる見込み。制度導入前の再生エネ（大型水力を除く）の発電能力は１９４５万キロワットのため、新制度導入によって１割強増える計算になる。