普天間移設：「理解得て年内着工」田中防衛相が言及
田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「年内に実施、着工できるかどうかが当面の手順になっている。だが、沖縄県民に理解いただかないと物事が進まない」と述べ、県側の理解を得たうえで年内に着工したい考えを示した。県が政府の環境影響評価書に対する意見書作りを進める中での着工時期言及は、県側の反発を招きそうだ。
政府は６月にも移設先の同県名護市辺野古周辺の公有水面埋め立てを県側に申請する方針だが、埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事は「県外移設」を求める姿勢を崩していない。田中氏は「週が明けたら知事に電話する。国会の開会前にお会いして、顔合わせ、心合わせ、力合わせができるよう努力していく」と述べ、２４日の通常国会召集前に仲井真知事と会談したい意向も示した。
また、田中氏は「これが先に進まなければ米国も修正を迫られる」と述べ、日米両政府間で合意した在日米軍再編計画全体の見直しにつながりかねないとの認識も示した。
ただ、田中氏は番組後、記者団に「知事の了解が得られなければ着工できない。私が断定しているわけではない」とも語った。【坂口裕彦】
◇「見通し欠落」沖縄県は反発
公有水面埋め立て申請に対する県の審査期間は法に定められているわけではなく、半年から１年かかるのが通常という。
田中防衛相の発言について、沖縄県はすぐに防衛省に照会した。県幹部は「防衛省の説明は『年内着工したいというニュアンスではない』ということだったが、仮に年内着工の意向なのだとしたら、大臣には辺野古移設の具体的な見通しが欠落しているとしか思えない」と批判。「政府は辺野古移設、沖縄は『県外』と立場が変わっていない中で、就任３日目にこのような発言をするということは、防衛省がきちんと大臣に状況を説明していないということだろう」と突き放した。
毎日新聞 2012年1月15日