効率追求に限らぬ視野で 津富宏さん（ＮＰＯ法人理事長、静岡県立大学教授） 2019/1/26 朝日新聞 国も自治体もこれまでは、政策目標を達成するのに良さそうだと思われる施策を進めてきました。少子化対策なら「婚活事業」、子どもの貧困ゼロなら「子ども食堂…

独、38年までに脱石炭火力 原発に続き全廃へ 2019/1/28 【ベルリン＝時事】ドイツ政府が設置した「石炭委員会」は26日、石炭火力発電を2038年までに全廃すべきだとの結論で合意した。地元メディアが報じた。政府はこれに基づき政策を決定する。ドイツは22年…

（耕論）その政策、何を根拠に？ 中室牧子さん、津富宏さん、上西充子さん 2019/1/26 朝日新聞 ■「勘頼み」排しデータ活用 中室牧子さん（慶応大学准教授） 証拠に基づく政策立案は「ＥＢＰＭ」（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ）と…

行き詰まる日本の原発輸出 2019/1/25 NHK 原子力をめぐる環境変化 原子力事業をめぐる環境は様変わりしています。福島の事故などの影響で、求められる安全対策の水準が上がり、かつて原発１基当たり数千億円とされていた建設コストは１兆円規模に拡大してい…

外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人 2019/1/25 日本経済新聞 厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国…

福島第一原発 タンクから漏水300トン ２年余気付かず 2019年1月23日 20時57分 NHK 福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力…

原発の本当のコストは？ 経産省の「安い」試算に異論 2019/1/23 朝日新聞 経産省のコスト試算「甘すぎ」 ――経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石…

１１歳１００ミリシーベルト被曝の疑い 福島第一事故で 2019年1月21日 朝日新聞 東京電力福島第一原発事故直後に、１１歳だった女児がのどにある甲状腺に１００ミリシーベルト程度の内部被曝（ひばく）が推計されると報告されていたことが、放射線医学総合研…

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 2019年1月21日 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日…

エネルギーの新時代が到来すると、困るのは既得権益を持つ人たちです。原油、天然ガス、褐炭などで大きな利益を得ている人たちにとって、自然エネルギーの急成長は脅威に他なりません。とりわけ脅威を与えているのは、原油です。 太陽光発電のコストが低下し…

和解打ち切りで審査会に申し入れ 01月18日 NHK 原発事故の慰謝料をめぐり、国のセンターによるＡＤＲと呼ばれる和解の手続きの打ち切りが相次いでいることを受け、住民側の弁護団は、慰謝料の基準を示した「中間指針」の見直しを求める申し入れを国の審査会…

官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権 2019/1/17 朝日新聞 視点 世界の潮流、読み誤った政権 政権は世界の潮流を読み誤った。テロ対策に加え、福島第一原発事故を機に原発の安全対策費が膨張したにもかかわらず、原発が一時的に復権した２０…

日立が英計画の凍結発表 再生エネ台頭、原発に誤算 2019/1/17 日本経済新聞 日立製作所が原子力発電事業の存続をかけて取り組んできた英国での原発建設計画を凍結する。再生可能エネルギーによる電力価格の急落など、当時は想定していなかった誤算が重なり苦…

東京五輪不正疑惑 「電通」の名を報じぬ各局の見解 『NEWSポストセブン』 週刊ポスト 2016年6月3日号 東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題にな…

ＪＯＣ竹田会長 “質問受けず” に報道陣から批判噴出2019年1月15日 13時38分 NHK 竹田恒和会長の記者会見の開催はＪＯＣが３日前の今月12日に発表しました。ところがＪＯＣは15日の午前２時すぎになって「フランス当局が調査中の案件のため、質疑応答は差し控…

政府の辺野古「専門家」組織、その内実は サンゴ移植2019/1/13朝日新聞 「環境監視等委員会の指導・助言を踏まえ、適切に対応して参ります」。沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地建設に関して、防衛省に環境保全策の質問をすると、決まって返ってくるせりふだ…

「水道民営化が最善」と報告を 浜松市導入調査で指示2019/1/9 中日新聞 浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していた…

自民改憲案巡り札幌で討論 石破氏・山尾氏・仁比氏01/13 北海道新聞 憲法問題に詳しい与野党国会議員３人の討論会「『憲法改正問題』を真剣に考える。」（札幌弁護士会主催）が１２日、札幌市内で開かれた。自民党衆院議員の石破茂氏、立憲民主党衆院議員の…

日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ 来週にも機関決定 2019/1/11 10:59日本経済新聞 電子版 日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事…

首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」2019/1/10 朝日新聞 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送し…

＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない2019年1月9日 琉球新報 安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言…

辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ2019年1月8日 琉球新報 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「…

東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転2019/1/8 朝日新聞 日本原子力発電（原電）・東海第二原発（茨城県東海村）の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元６市村の要求に沿って再稼働…

原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流2019/1/6 かつて原発を建設する場合、基本的に電力会社が発注を行い、原発メーカーはそこに原子炉を納入するだけであった。製造するまでがメーカーの責任であり、その後…

感情が政権と一体化、近代に失敗しすぎた日本 大塚英志2019/1/2 朝日新聞 ――共感や感動は、なぜ浮上してくるのでしょうか。 「さっきいったように、言葉によるコミュニケーションより楽だからですよ。言葉によってきちんと他者と対話する約束事の上に社会を…

経団連会長の原発発言／政界地獄耳2019年1月4日8時4分 日刊スポーツ ★経団連会長・中西宏明は年頭会見で今後の原発政策について「日本のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴び、再生可能エネルギーは日本には…

バッシング 〜その発信源の背後に何が〜2018/12/17 MBShttps://www.youtube.com/watch?v=pj2qqTPIo90&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2x-fnLjMMljAvSND4pg773oG3b2GgG5wsO7i1EjlpJXbXPtatjQZ4du1A 今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシ…

民間原子力施設廃止に１２兆円 国民負担、さらに膨張も 2018/12/31 東京新聞 国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全７３施設を廃止した場合、費用が少なくとも計１２兆８千億円に上ることが３０日、分かった。電力１１社を含む民…