2018-09-01から1ヶ月間の記事一覧

汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発

汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発2018/9/28 朝日新聞 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回…

伊方原発、差し止め認めず 大分地裁

伊方原発、差し止め認めず 大分地裁 2018/9/28 日本経済新聞 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、豊後水道を挟んで対岸の大分県の住民らが申し立てた仮処分申請で、大分地裁は28日、申し立てを退ける決定をした。「阿蘇山…

関税交渉スタート、日本の譲歩余儀なく 米国の圧力強く

関税交渉スタート、日本の譲歩余儀なく 米国の圧力強く2018/9/27 朝日新聞 日米首脳会談で安倍晋三首相は、かわし続けてきた米国との二国間関税交渉に入るとの譲歩を余儀なくされた。トランプ米大統領の圧力は強く、首相は「FTA(自由貿易協定)ではない…

沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし

沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし2018年9月25日 琉球新報 県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の4割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするSNSの書き込みが拡散し…

巨大噴火「相当の根拠なし」

巨大噴火「相当の根拠なし」 2018/9/26付日本経済新聞 朝刊 広島高裁は25日、四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の再稼働を認めた。1万年に1回程度とされるが、ひとたび起きれば壊滅的な被害が生じる「破局的噴火」。発生のリスクはゼロではないが…

北海原油、3年10カ月ぶり高値 イラン供給懸念

北海原油、3年10カ月ぶり高値 イラン供給懸念09/24 20:40 【ロンドン共同】欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は24日、11月渡しが一時、前週末終値比2・7%上昇し1バレル=80・94ドルに達した。2014年11月以来、3年…

大ヒット中の低予算映画を監督 上田慎一郎(うえだ・しんいちろう)さん

大ヒット中の低予算映画を監督 上田慎一郎(うえだ・しんいちろう)さん09/23 予算300万円、撮影8日間の映画「カメラを止めるな!」を監督した。口コミや、会員制交流サイト(SNS)で評判となり、東京都内の2館から始まった上映は全国300館以上に…

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定2018/9/22 河北新報 東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定して…

<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散

<社説>知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散2018年9月22日 琉球新報 インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投…

電力供給の喪失、想定超す 北海道停電 第三者委が検証着手

電力供給の喪失、想定超す 北海道停電 第三者委が検証着手 3度の負荷制限も及ばず 2018/9/21 日本経済新聞 北海道で起きた大規模停電を検証するための第三者委員会が21日、都内で初会合を開いた。道内全域のブラックアウトにつながった一因に、電力の需給バ…

事実上の“南北終戦宣言” 米韓同盟関係に影響も

事実上の“南北終戦宣言” 米韓同盟関係に影響も2018/9/19 産経ニュース 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の平壌で19日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北…

「エネルギーや電力の分散化訴えていく」 立憲民主・枝野代表

「エネルギーや電力の分散化訴えていく」 立憲民主・枝野代表09/20 北海道新聞 【厚真】立憲民主党の枝野幸男代表は19日、胆振東部地震の視察で訪れた胆振管内厚真町で記者団に、苫東厚真火力発電所全3基が停止してブラックアウト(大規模停電)を誘発し…

北電、苫東厚真1号機を19日再稼働へ 障害で1日延期

北電、苫東厚真1号機を19日再稼働へ 障害で1日延期2018/9/28 日本経済新聞 震度7を観測した地震で大きな被害を受けた北海道の電力復旧が前倒しで進んでいる。地震で停止した北海道電力の苫東厚真火力発電所1号機(出力35万キロワット)は当初の9月末か…

平和条約締結、首相の説明と相違

平和条約締結、首相の説明と相違ロ報道官「本人からの反応なし」2018/9/17 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に…

京極の水力発電、再稼働 胆振東部地震 節電目標、引き下げ14日判断

京極の水力発電、再稼働 胆振東部地震 節電目標、引き下げ14日判断09/14 北海道新聞 北海道電力は13日、胆振東部地震後の電力不足を補うため、停止していた京極水力発電所(後志管内京極町、出力40万キロワット)の1号機(20万キロワット)を再稼働…

停電の中の道新

金子 国彦9月14日 11:01 ■ 停電の中の道新 6日未明の胆振東部地震で全北海道がブラックアウトの中で、新聞の夕刊が何事もなかったかのように配達されたのには驚いた。取材し原稿を送る電話、編集 ・制作するコンピュータ、そして輪転機、相当な電力が必要だ…

北海道地震1週間 緊急策実施も謎残る全域停電 検証に時間

北海道地震1週間 緊急策実施も謎残る全域停電 検証に時間2018/9/14 https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180914/ecc1809140615001-n1.htm 北海道で発生した最大震度7の地震から13日で1週間が経過した。地震直後、道内全域約295万戸が停電する「ブ…

高浜原発3号機、蒸気発生器に異物 取り出し作業進める

高浜原発3号機、蒸気発生器に異物 取り出し作業進める2018/9/12 朝日新聞 関西電力は12日、定期検査中の高浜原発3号機で、10日に作業していた協力会社の50代の男性作業員が、事前に定めていた計画線量を超えて被曝(ひばく)したと発表した。原子炉…

セコマ 停電中でも大半が営業 過去の教訓生かす

セコマ 停電中でも大半が営業 過去の教訓生かす09/11 15:53 更新 北海道新聞 6日未明に起きた胆振東部地震で、コンビニ道内最大手セコマ(札幌)の対応が注目されている。道内全域が停電に見舞われながらも、震災直後から1100店舗の過半が店を開けたほ…

名護市議選、与野党が同数に 普天間移設めぐり緊張続く

名護市議選、与野党が同数に 普天間移設めぐり緊張続く2018年9月10日 朝日新聞 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画が進む名護市で9日、市議選(定数26)が投開票され、移設を事実上容認する渡具知武豊(とぐちたけとよ)市長(57)を支持す…

シリア緊張高まる 反体制派への攻撃準備加速か

シリア緊張高まる 反体制派への攻撃準備加速か 中東・アフリカ 2018/9/8 日本経済新聞 【カイロ=飛田雅則】シリアの反体制派最後の拠点である北西部イドリブ県で、緊張が一段と高まってきた。ロシアとトルコ、イランの首脳は7日に首都テヘランで会議を開き…

北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し

北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し2018年9月7日 朝日新聞 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわ…

内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新 企業統計

内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新 企業統計2018/9/3 朝日新聞 財務省が3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9…

MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊

MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊2018/9/2 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の…

メディア討論会 佐喜真氏不参加 JC主催には参加方針

メディア討論会 佐喜真氏不参加 JC主催には参加方針2018年9月2日 琉球新報 30日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の陣営は1日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐…

ソマリアで自爆、6人死亡 首都の庁舎前、過激派が犯行声明

ソマリアで自爆、6人死亡 首都の庁舎前、過激派が犯行声明09/02 【ナイロビ共同】ソマリアの首都モガディシオにある行政庁舎前で2日、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、子供や治安要員ら少なくとも6人が死亡、14人が負傷した。イスラム過激派アルシャバー…

放射性廃棄物、30年代にも保管容量超え 原子力機構

放射性廃棄物、30年代にも保管容量超え 原子力機構2018/9/1 朝日新聞 日本原子力研究開発機構は31日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)など79の原子力施設について、約70年間の廃止に向けた工程表案を発表した。多くの施設で廃止措置を並行して行う…

「今、ネットで起きていることは、民主主義への脅威だ」スタンフォード大教授が語るリテラシー教育の重要性

「今、ネットで起きていることは、民主主義への脅威だ」スタンフォード大教授が語るリテラシー教育の重要性 藤代裕之 | ジャーナリスト 8/27(月) フェイクニュースをアメリカの若者の多くが見抜くことができないー。2016年11月にスタンフォード大学が発表し…