2018-12-01から1ヶ月間の記事一覧
原子力79施設廃止に1.9兆円機構が試算、負の側面は国民負担2018/12/26 21:0312/26 21:05updated ©一般社団法人共同通信社 国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合…
混乱しか招かない「軽減税率」／政界地獄耳2018年12月29日8時27分 日刊スポーツ ★来年の消費税値上げに際して軽減税率が取りざたされる。政府は複雑な軽減税率を国民に課すことで一見賢い選択を示しているように見えるが、今までは軽減税率の恩恵を受けよう…
ＴＰＰあす発効 懸念残る「見切り発車」12/29 05:05 北海道新聞 米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）があす発効する。 日本が輸入する農林水産物２５９４品目のうち、８２％の２１３５品目の関税が段階的に撤廃され、北海道農業も自由化…
井戸川克隆前双葉町長が語る福島原発事故当時の実態 ○３月１１日 夜９時すぎ 東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました そういう会社ですよ、東電は 現在、どこかで何食わぬ顔をして生…
除染土 “８割が再生利用可”12月22日 16時17分 NHK 県内の帰還困難区域を除く地域の除染で出た土の現在の放射性物質の濃度について、環境省は、およそ８割が国が再生利用の基準にしている１キロあたり８０００ベクレル以下だとする推計結果をまとめました。 …
総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い毎日新聞2018年12月25日 安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高…
NY株、大幅続落653ドル安 政治リスクに懸念広がる 北米 2018/12/25 日本経済新聞 【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3…
ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか 郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 2018/12/21 再々逮捕容疑に関する疑問逮捕容疑は、 （１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）…
防衛費拡大…「戦時国債」になりかねない／地獄耳2018年12月21日9時58分 日刊スポーツ ★さまざまな覇権争いとその主導権を握るため、米中冷戦時代に突入かという世界の潮流に対して日本は前世代型の日中軍拡競争に突入しようとしている。政府は新しい「防衛計…
景気回復「戦後最長に並んだ可能性」 12月の月例報告2018/12/20 日本経済新聞 政府は20日、12月の月例経済報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」と12カ月連続で据え置いた。2012年12月に始まった景気回復は12月で73カ月目を迎える。茂木敏充経済財…
新大綱・中期防が決定、総額27兆4700億円 Ｆ３５追加購入105機 2018/12/18 ［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９─２３年度の５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。新たな大綱には…
日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長 2018/12/17 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は１７日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画…
「沖縄の民意に反して工事着手」 米主要メディアが一斉に報道2018年12月15日 15:36 沖縄タイムス 【平安名純代・米国特約記者】米主要紙は１３日、名護市辺野古の新基地建設を巡って、「沖縄の民意に反して日本政府が埋め立て工事に着手した」などと一斉に報…
小児甲状腺がん少なくとも２７２人〜福島サポート事業で判明 投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 12/14/2018 - 05:59 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2342&fbclid=IwAR0EebmXUt0gcyoHFO48Bt4YZGKXrNBBFeBAvT1lsL9yE3ejQupSnETuqPM 原発事故後、福島…
パリ協定、ルール合意案を提示 ＣＯＰ２４、最終協議2018/12/15 【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日、会期を延長して徹夜で協議し、２０２０年に始まる地球温暖化対策…
GDP年率2.5%減に下方修正12/10(月) 9:24 掲載. ＧＤＰ年率２・５％減、設備投資の落ち込み響く 内閣府は１０日、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４〜６月期）と比べて０・６％…
甲状腺がんで労災認定＝福島第1事故後作業―厚労省2918/12/12 時事通信 厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。 同事故後の被ばくによるがんの…
新たな国民負担は8.3兆円2016/9/16 NNN 政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の…
死に瀕する民主主義。一人ひとりが民主主義を守る自覚を 〜『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』書評2018/12/08 15:31ハーバー・ビジネス・オンライン59 近年、我々の社会、特に民主主義を振り返る書籍や論考を多く見るようになった。死に…
「同胞たちの希望をお伝えします」 ムクウェゲ医師2018/12/11 朝日新聞 私はデニ・ムクウェゲです。この星で最も豊かな国のひとつから来ました。しかし、私の国の人々は、世界で最も貧しいのです。 煩わしい現実があります。ゴールドやコルタン、コバルトと…
＜税を追う＞Ｆ３５Ａの製造参画中止 国内３社へ既に１８７０億円2018/12/9 東京新聞 防衛省が四十二機の導入を進めるステルス戦闘機Ｆ３５Ａのうち、二〇一九年度と二〇年度に導入予定の残り八機について、国内企業の製造参画を中止し、米国製の完成品を輸…
外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明2018年12月6日 毎日新聞 低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015〜17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し…
改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大 2018/12/8 参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。(時事通信) 竹中平蔵パソナ会長…
非常用電源の配線、９年前から接続されず 泊原発３号機 12/6(木) 0:51配信 朝日新聞デジタル 北海道電力が再稼働をめざす泊原発３号機（泊村）で、非常用ディーゼル発電機１台の配線が２００９年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったこ…
安倍政権、「水道民営化」強行で国民の命を危険に…海外では料金高騰や水質悪化で死者も文＝荻原博子／経済ジャーナリストニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25727.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved. FIFAワ…
トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合 経済 環境エネ・素材 2018/12/4 2:27日本経済新聞 電子版 政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と…
COP24が開幕 「パリ協定」温暖化対策のルール議論 2018/12/2 日本経済新聞 地球温暖化対策を議論する第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）が2日、ポーランド南部のカトヴィツェで開幕した。産業革命から地球の気温上昇を2度未満に抑える国際枠組…
政府、辺野古に土砂投入へ 民間桟橋を使ってでも年内に2018/12/2 朝日新聞 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、年内の実現が困難となっていた土砂投入を行うため、地元企業の桟橋を埋め立て用土砂の搬出に使う準備を…
＜新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省＞ （東京新聞 2018年12月1日 朝刊１面トップ） 「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギ…
仏、次世代原子炉凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃 2018/11/29付日本経済新聞 日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付…
