核兵器禁止条約に日本、反対

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・後半投稿日: 2016年10月30日 女性自身 全国で土壌測定を続けているNPO法人市民環境研究所の研究員で、第一種放射線取扱主任者の河野益近氏は、ホコリの吸い込みリスクについて、次のように指摘する…

日本テレビが産経新聞に抗議 「南京事件」番組めぐり2016年10月28日 朝日新聞 日中戦争中に起きた「南京事件」を取材した日本テレビのドキュメンタリー番組をめぐり、産経新聞社が掲載した番組の検証記事の内容が事実と異なるとして、日本テレビが同社に対し…

2016/10/27 東京新聞 ◆「正義の戦いでなかった」南京の経験語り大戦批判 「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵（ののし）られた世の中を、私は経験してきた」。戦時中に日本軍参謀として中国・南京への駐在を経験された三笠宮さ…

ヒロシマは ナガサキは フクシマは、日本にあるのか？ ＊＊＊＊中日春秋 ＜ヒロシマはどこにあるのか／ヒロシマはヒロシマにあるのか…＞。そう問い掛ける詩がある。『原爆詩一八一人集』に収められた風山瑕生（かざやまかせい）さんの「ヒロシマはわがもの」…

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編 投稿日: 2016年10月29日 06:00 女性自身http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/disaster/26186 「“道路”は命や健康と同じくらい大事です！ 都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路が…

「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明10月25日 5時08分 国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし８月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくな…

核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も10月28日 ＮＨＫニュース 核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判…

２０１６年５月 NHKの世論調査

連合の役割終わった2016年10月27日9時2分 日刊スポーツ ★民進党幹事長・野田佳彦と連合会長・神津里季生といえば野党共闘の敵、または本籍自民党安倍派ともいえる「超ド級Ａ級戦犯」だ。野田は首相時代に自民党との連立政権をもくろみ解散して民主党の同僚議…

〔マーケットアイ〕金利：日銀が国債買い入れを通告、対象は中期・超長期 [東京 ２６日 ロイター］ - リアルタイム金利データは reuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ratesviews をクリックしてご覧ください。 ＜１０：１１＞ 日銀が国債…

早期廃炉、新電力も負担へ ６基対象、老朽化で増加も2016/10/26 経済産業省は、原発を所有する大手電力が運転計画より早く廃炉を決めた場合、新規参入の電力会社（新電力）にも費用の一部を負担させる方針を固めたことが２６日、分かった。既に計画外の廃炉…

民進は執行部を変えるか連合と手を切るか 2016年10月25日9時24分 日刊スポーツ ★民進党は参院選挙敗北後、都知事選挙でも迷走、蓮舫新執行部ができてからも新潟知事選挙、衆院東京１０区と福岡６区の補選でもさして有効な手だてなく、野党共闘の確認すらでき…

新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も 毎日新聞2016年10月25日 原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であること…

［大弦小弦］日本人の乗客の皆さまにおわびします…（沖縄タイムス 10月24日） http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67897 「日本人の乗客の皆さまにおわびします。本日は多数の外人のお客さまにお乗りいただいており、大変ご迷惑をおかけしております…

原発廃炉費積み立て、新電力に原則求めず 経産省 2016/10/19 日本経済新聞 経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所を除く全国の原発について、廃炉に備えて積み立てる費用を新電力会社には原則負担させない方針だ。いまは電力大手が家庭や企業の電気料金…

「土人」って何？ 宇宙人？ 沖縄の若者の実感は 2016年10月22日 沖縄タイムス 大阪から派遣された２０代の機動隊員が、米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に言い放った「土人」。その言葉に込められた侮辱的なまなざしを肌感覚で知る中高年世代の憤りが募る一…

仏高速炉 ：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 毎日新聞2016年10月22日 07時00分（最終更新 10月22日 08時50分） フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算し…

明治時代に制定されたこの悪法が廃止されたのは、約１世紀後の１９９７年だった。北海道旧土人保護法。名目は明治政府が進めた北海道開拓で生活の場を奪われたアイヌ民族を救済すること。実際は先住民を日本国民に同化させることが狙いだった▼土地を与えて農…

【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁2016年10月22日 【東京】米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護…

原子炉建屋に雨水流入 重要設備あわや浸水 毎日新聞2016年10月19日 北陸電力志賀（しか）原発２号機（石川県）で９月末、原子炉建屋内に雨水６．６トンが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は１９日、重大なトラブルに発展した可能性が否定できないと…

［機動隊 差別発言を問う］沖縄へのまなざし露呈 親川志奈子さん2016年10月21日 琉球新報 日本人が沖縄を見る時の差別のまなざしがはっきり表れた表現だった。これは言った者と言われた者の個人的な体験ではなく、日本人と琉球人の間で起こった公的な事件だ…

識者の見方 ヘイトスピーチあおる公人の責任大 大阪府知事の差別擁護発言2016年10月21日 琉球新報 本来なら率先して、機動隊員の差別発言を許されざるものだと意志表示すべき立場の大阪府知事が擁護するような物言いをした。許されることではない。ヘイトス…

ウラン施設で非常電源起動＝地震で外部受電できず−原子力機構 日本原子力研究開発機構は２１日、鳥取県中部を震源とする地震で、人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）のウラン濃縮関連施設が外部から電気を受けられなくなり、非常用電源を一時起動したこ…

福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表 「放射線の影響考えにくい」に疑問10/21 北海道新聞 東京電力福島第１原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、…

黒田日銀 緩和政策の転換＝安藤大介（東京経済部） 毎日新聞2016年10月20日 「実験」重ね、ゆがみ増幅 日銀が金融緩和政策を転換して、あすで１カ月となる。デフレ脱却を目指し、空前の大規模緩和（異次元緩和）を主導してきた黒田東彦（はるひこ）総裁だが…

一般の人が「年間20ミリシーベルト」は高すぎると医師 ２０１６年５月２０日 NEWSポストセブン http://news.biglobe.ne.jp/international/0520/sgk_160520_0364092160.html チェルノブイリ原子力発電所事故から30年が経過した。20年以上にわたりベラルーシの…

「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい 投稿日: 2016年10月16日 保坂展人http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/niigata_b_12513424.html 「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかな…

金利１％上昇で国債価値６７兆円ダウン 財務省試算 2016年10月17日 朝日新聞 財務省は、金利が１％上昇した場合、金融機関などが持つ日本国債の価値が約６７兆円下がるとの試算をまとめた。価値の下落分は国内総生産（ＧＤＰ）の１３・５％にあたる。諸外国…

核兵器禁止条約の賛否、日本示さず 国連総会第１委員会2016/10/18 朝日新聞 国連総会第１委員会で議論され、メキシコなどが主導している「核兵器禁止条約」について、日本政府は１７日、演説で賛否は示さなかった。来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多…