原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断−福島・双葉町長〔福島原発〕 【ジュネーブ時事】東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、ジュネーブの国連欧州本部でＮＧＯが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在…

福島の子の人権守れ 「集団疎開」訴訟弁護団、きょうジュネーブで講演 （１０月３０日 東京新聞「こちら特報部」より） 福島原発事故を受けて、福島県郡山市の子どもや親たちが「集団疎開」を求め て仮処分を申し立てた裁判。その原告代理人の弁護士らが三十…

リトアニア国民投票 原発建設計画に“待った” ワールドWave トゥナイト2012年10月15日 放送 バルト三国の一つ、リトアニアで、いま新たな原子力発電所の建設を巡って世論が割れています。 リトアニアには、旧ソ連時代に建設されたチェルノブイリ型の原発があ…

再生可能エネルギーの買い取り制度は「経済政策の優等生」 植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授 インタビュー 山根 小雪 2012年10月23日（火）日経ビジネス 日本の環境経済学の草分け、京都大学大学院経済研究所の植田和弘教授。再生可能エネルギーの固…

震災復興予算 原発輸出調査にも流用 2012年10月29日 朝刊 東京新聞 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたこと…

不可解な除染 ２０１２年４月１０日東京新聞

らしく暮らす デンマークの環境 ロラン島の挑戦 ＜上＞ 中國新聞 広島県生活協同組合連合会主催の視察に同行し、秋深まるスウェーデンとデンマークを訪れた。両国とも消費税２５％。国民の税負担は大きい一方、その人らしく生きることを社会で支える精神が根…

都内生協 再生エネ 共同購入・配電 2012年9月11日 東京新聞 パルシステムなど東京都内の複数の生活協同組合が、電力を共同購入し、一般家庭でも原発以外の電力を選べる仕組みの検討に入ったことが十日、明らかになった。現在、家庭向けは大手電力会社が独占…

やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２ 2012年10月26日 河野洋平 日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。 九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中…

群馬の牛肉で新基準値超え 放射性セシウム、全国２例目（10/26 20:27 北海道新聞） 群馬県は２６日、県立利根実業高校（沼田市）が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える同１９０ベクレルの放射性セシウムを検出し…

大阪では完売 「"最も危険な政治家"橋下徹研究」を特集した『新潮45』 新潮45 2011年 11月号 10月22日未明、辞職願を提出した橋下徹・大阪府知事。これで、11月27日の知事と大阪市長のダブル選挙が実施される見込みとなりました。タレント弁護士から大阪府知…

埼玉 野生シカ肉から基準超のセシウム検出 10月24日 5時46分 ＮＨＫニュース 埼玉県秩父市で捕獲された野生のニホンジカの肉から、国の基準の８倍を超える放射性セシウムが検出され、埼玉県は県内のすべての地域で獲れたニホンジカの肉を食べないよう呼びか…

なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか PRESIDENT 2012年7月16日号 著者 一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎＝文 平良 徹＝図版作成 シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたまま…

今年産米で初の基準値超え＝須賀川市産、１１０ベクレル−福島 福島県は２４日、２０１２年産米の全袋検査で、同県須賀川市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルが検出されたと発表した…

見直し迫られる核のごみ 「地層処分」の危うさ 地底は未解明／「核燃サイクルが前提」にも批判 毎日新聞 2012年10月24日 東京夕刊 国が想定する最終処分場の適地 最終処分場の概念図 原発の使用済み核燃料は、数万年後まで人体を脅威にさらす悪夢の放射性廃…

私は、ネットはやっていません。ただ、ここに相談に来る子どもたちと触れあうだけです。でも、今、私のこの大事な子どもたちの命を語る場所が、混乱しています。 私のことを、私の書いたことで、大阪市の橋下さんが何かをインターネットに発信し、それで大変…

原因は汚染敷料＝肉牛から基準超セシウム−宮城県調査 宮城県登米市の農家が出荷した肉牛から国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、宮城県は２３日、放射能汚染された敷料を牛が食べたことが…

規制委:活断層定義拡大を検討 全原発、再点検の可能性 毎日新聞 2012年10月24日 02時30分 原子力規制委員会は２３日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義の拡大を検討する方針を固めた。従来は断層の活動時期が「後期更新世（１３万〜１２万年前）」より…

小水力発電の設置を推進 用水路、許可不要に 国交省が規制緩和 2012/10/16 日本経済新聞 国土交通省は再生可能エネルギーである小水力発電の導入を加速するため、規制を緩和する。農業用水路に発電所をつくる場合、国や都道府県からの許可を不要にして、登録…

再生エネ、目標の７割達成 制度３カ月で 2012/10/11 0:16 日本経済新聞 経済産業省がまとめた９月末時点の再生可能エネルギーの導入状況が10日、明らかになった。固定価格買い取り制度が始まった７月から９月までに認定を受けた設備は合計で178万キロワット…

時代の風:原発と最終処分場＝前岩手県知事・増田寛也 毎日新聞 2012年10月21日 東京朝刊 立地自治体には住民の生命、財産を守る使命と責任があるため、自治体が深く関与するのは当然としても、基準もなく恣意（しい）的に運用していいはずはない。また、政府…

夜回り先生は、今！（水谷修ブログ） ＞ 日記 ＞ 非常に困ったことになっています。 私は、党とか組織とかで、人を判断しません。私にとってのその人への判断の基準は、その人が、どれだけこの国や子どもたちのことを想い行動しているかです。そんな私の気持…

１村１自然エネプロジェクト 各地の取り組み登録開始 10月19日（金） 信濃毎日新聞 県は１９日、市町村などの自然エネルギー普及を後押しする「１村１自然エネルギープロジェクト」の一環で、各地の取り組みの登録を始める。県のホームページなどで情報を発…

エネ地産地消へ次世代送電網 地域の再生可能エネルギーを有効活用し、エネルギーの地産地消を実現しようと、鳥取市は１８日、近所で再生可能エネルギーを蓄電し、電力の融通などに取り組む次世代送電網の「スマート・グリッド・タウン」の実証事業を同市若葉…

原発再稼働に反対＝ペンクラブ 日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１９日、政府が脱原発の世論を踏みにじり、原発再稼働の動きを加速させているとして、反対声明を発表した。 声明は、今年夏の関西圏の電力需給を見れば、大飯原発の再稼働は不必要だった、多…

「経団連解体！米倉ヤメロ！原発いらない！」コールが続く経団連前抗議2012/10/17 あたかも原発事故がなかったかのような認識と、放射能汚染による悪影響は取るに足らない事象とでも思っているのではないのか。自民党、公明党と共に原発推進路線をひたすら歩…

あなたの電気代も流用されている 2012年10月17日 河野太郎 ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という…

放射性セシウムの基準値１キロ当たり１００ベクレル

ＪＡ全中・万歳会長:脱原発へ 農業用水で水力発電 毎日新聞 2012年10月19日 02時32分 脱原発を決議した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１８日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エ…

泊再稼働に慎重４４％ 道内主要企業 前回調査より６ポイント増（10/17 09:40） 北海道新聞は１６日、道内の主要企業を対象に行った今冬の節電などに関する意向調査をまとめた。北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働については、十分な安全確認のためな…