思いやり予算：さらに増額を 米国防次官補が要求 【米ワシントン２７日＝与那嶺路代本紙特派員】グレグソン国防次官補は２７日の下院軍事委員会の公聴会で、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）について、「削減すれば友好国や敵国に対し日本が自国…

「第２の官制パニック、口蹄疫─（３）-殺処分が有効だという科学的根拠は存在し ない-」 今回は、ＦＭＤ対策の中心をなす殺処分について書いてみたい。ＦＭＤの発生が小 規模でごく初期における殺処分は、バイオテロの可能性を考えれば、危機管理上意味 があ…

その昔、自民党政府が、国民の共有の財産であった「日本国有鉄道」を切売りして、民営化を企んだ時、彼らがどのような「デマゴギー」を用いたか？私は今でも忘れられない。そのとき一般新聞紙は、自民党の「お先棒を担いで」どのようなことを報道していたか…

［東京 ２６日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で５兆円から１０兆円の資金捻出を…

『沖縄県の仲井真弘多知事は２３日夜、米軍普天間飛行場の名護市 辺野古への移設を容認してきた前市長の集会に出席し、９月の市議 選に立候補する予定候補者らを支援する意向を表明した。仲井真氏 は辺野古移設に「極めて厳しい」との見解を示しているが、移…

1979年に一般消費税導入を公言して衆議院を解散したものの、選挙期間中に公約撤回に追い込まれた大平正芳首相は、発言の「ブレ」を新聞に叩かれていたが、それにもかかわらず選挙前の予想は「自民堅調」、しかし蓋を開けてみれば「自民惨敗」だった。当時、…

Q 01 小沢氏秘書がダミー団体からの迂回献金を４年間で３５００万円で起訴されたのに対し、森田氏が事務所費も電話代も払っていない完全なダミー団体を通して集めた金は４年間で１億６千万以上（全額違法処理）であると指摘している。 このことは、真実なん…

「要するに党派証明書がないから無所属という理屈だが、これは 手続きや書類うんぬんの問題ではない。検審の議決でも『完全 無所属候補という造語は選挙戦略』『政党隠しを徹底して行って いたということも推測できる』と認めているように、森田知事 は戦略…

司馬遼太郎の小説で幕末の諸藩の行動を見ると、日本の組織の小吏らしい典型的なパターンが現れている。政治環境の激変の中にあって、周囲をキョロキョロ見回し、お家の安泰と藩の利益を第一に考え、情勢の中で取り残されて不利を得ないように、抜け目なく情…

税制における累進性が、不況期には国民生活へのダメージを和らげ、好況期には景気の過熱を冷やす効果があるという話である。つまり、経済を安定させる。裏を返すと、好況だろうが不況だろうが「安定した税収」のある消費税は、バブルを過熱させ、不況を長引…

「誰も守ってくれない」という言葉がこの時代を最もよく表わしていると安全な場所から語る人たちがいる。そうだとしても、否そうだからこそ、せめて敢えて「俺が守ってやる」と言えるくらいの意志で満たされた世界を提示してほしい。でなければ、分かりきっ…

今朝、ある裏道でシチダンカとオオヤマレンゲの写真を撮っているときに、背後から見知らぬお婆さんに声をかけられた。その近所に住む一人暮らしのお婆さんだった。お婆さんは近所に咲く花、近所の住人との関係、40年前にその土地に越して来たときの経緯、当…

ところが、財政の借金が大きくなると、財政がこの所得再分配の機能を果たせないどころか、逆財分配の機能をもってしまうということです。なぜなら、国債をもっているのはお金持ちの階層です。したがって、国民からとりたてる税金を、国債の借金返しに使えば…

まず事実の確認。 感染経路を潰すには２つの条件があります。第１に感染経路が明らかであり、物理 的に遮断できること。第２に有効な予防手段が存在することです。 この条件を満たし、実際に地球上から根絶されたウイルス感染症は天然痘です。ヒ トの天然痘…

宮崎県の口蹄疫問題は、日本の検疫体制の欠陥を象徴しているのだろうか。 口蹄疫がありふれた、軽い伝染病なら、なぜこんな大騒ぎになったのでしょう。それは、日本は口蹄疫の清浄国で、よそから入ってこない限り、ウイルスは国内にはまったく棲息しないこと…

問題の記事は6月26日付宮崎日日新聞に掲載されています。（以下引用） 感染気付かず拡大か 数十検体から抗体確認 口蹄疫の遺伝子検査により感染疑いが見つかった複数の農場で採取された数 十検体から感染後1〜2週間程度でできるとされる抗体が確認されていた…

前提として野中広務はボケてはいない。また個人的な思惑もない、というよりいまさら陰謀をめぐらす根拠がない。そこそこの名誉と金と己の限界を知り、しかも年齢的に先は長くはない。あらゆる欲望から離脱した人間の「爆弾発言」に揣摩憶測は不要である。単…

殺処分に関する議論は、２００１年イギリスで大流行が起こったときから活発に行 われており、mediaも多く取り上げている。 ( http://www.FMD.brass.cf.ac.uk/FMDreferencesnewspapers.html ) 日本では「殺す事が最良の方法」以外の意見が報道されないことは…

本のタイトルが、『誰も言えない国家論』。出版元は「産経新聞出版」。うーん、どこかで聞いたような話だなあ。そこから、『きまぐれな日々』の下記エントリを思い出すまでには、ほとんど時間がかからなかった。きまぐれな日々 田母神俊雄、渡部昇一、元谷外…

一旦は「静かにしろ」と粛清しておいて「さきがけ」戦略が座礁に乗り上げると、詫びを入れるという。かって小沢を裏切って自社さ政権をつくったからといって二匹目の泥鰌はいなかったようだ。権力に恋々としてとち狂ったか、菅の発言は右往左往しもはや一国…

昨日（７／１４）の朝日新聞一面の左隅に、小さく、最新の世論調査の記事があった。首相辞任「不要」７３％ 消費税「議論を」６３％という見出し。７月１２，１３日に実施したものだという。そして、菅内閣の支持率が３７％に微減したと記事の終わりで触れて…

子ども手当は、ＯＥＣＤの教育予算の水準から見れば、決して高くない。 子どもは国の将来をつくっていく希望だ。 何を大切に考えていくか、その基本的なところが全く違う。「民主党の子ども手当の悪いところは、もらっている人が将来のツケになることがわか…

鳩山首相の失脚は、「政治と金」と「沖縄問題」だった。沖縄問題で結局日米合意にもどった鳩山を批判した。その沖縄で、自民党が勝ってしまう。菅首相は「消費税」を言ったために議席を減らしたという。しかし消費税増税を打ち出している自民党が議席をのば…

私から見ると、『ソフィーの世界』を翻訳した頃にはまだノンポリだったとどこかで告白されていたように記憶している池田香代子さんよりも、社民連時代から20年来菅直人を応援してきたという『日本がアブナイ！』の管理人・ｍｅｗさんの政治感覚の方がはるか…

７月１１日、参議院選挙。 民主党が５０議席を割る情勢。自民党は議席をのばす。それ以上に、みんなの党が１０議席以上になる勢いとか。財界と官僚と保守マスコミが結託して、小沢、鳩山をつぶし、世論を露骨に誘導する。 今朝も、日経の記事（岡部直明）に…

証券優遇税制 上場株式の譲渡益・配当に対する税金の税率を１０％（所得税７％、住民税３％）に優遇する税制。譲渡益については、２００２年まで本則２６％だった税率を、自公政権が０３年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、０３年から０７年ま…

フランシーヌの場合は、あまりにも、おばかさん・・・ しかし、そういう生き方を選択する人も多い。 団塊の世代の人は、高度経済成長という波に乗ってただひたすら走り続け、疑問を持つ余地などなかったのだろう。 それでも若い時は「全共闘世代」だから、そ…

地方は共産党 比例は社民党死に票であれ、今回は、こう決めました。

つまり消費税率を上げて尚且つ「逆進性」を抑えるためには「所得税」の「累進課税」を強め、可処分所得を平準化させれば良いということだ。「累進課税」に手を付けずに消費税だけ上げるから「逆進性」がどんどん増すのだ。それをまさに今までやって来たのが…

６日付けの日経新聞紙面連載記事でさらりと小さく取り上げていましたが、実は日本の大企業の現預金残高（金融を除く）が３月末時点で過去最高の２０２兆円に膨れ上がっていることをマスメディアはほとんど取り上げません、彼らが主張する消費税増税と法人税…