財政赤字の原因の一つとして、所得税・法人税といった直接税を下げすぎたことがある。それと、これまであまり書かなかったがバブル経済の影響がある。バブルの頃に、大企業勤務のサラリーマンあたりでも、ローンを組んで高いマンションを買ったあと、バブル…

日経新聞は「日本は置き去り」と見出しを付け、ロイター通信の言葉を借りて「ほかの先進国に比べて『質の悪い』日本の財政状況を浮き彫りにした」と伝えた。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E…

事実は小説より奇なり、しかし国際政治はもっと理不尽韓国哨戒艇事件の真相は、しかしながら闇の中にある。事実はどうあれ、G8は北朝鮮を批難した。科学的に説明がつかないので、北ではなくて座礁したのだという説とアメリカの潜水艦との衝突またはその両方…

民主党が単独過半数をとれば「衆院比例区80削減」が実現してしまうのは、極めて深刻な事態だ。嘆かわしことに、「自ら身を切る」と称する民主党のこの妄動を支持する人たちが少なくないようだが、とんでもない話で、現在で既に日本の国会議員は世界的に見れ…

今回の消費税増税は法人税減税とセットであり、法人税減税はすでに閣議決定を済ませていて、確実に税収減になるように手配してしまっている。財政危機を回避するために庶民に増税するのなら、何故、税収を大幅に失う法人税減税を同時に断行するのか。その点…

民主党と自民党が消費税増税合戦をしている中、「みんなの党」が消費税増税に反対している。しかし、同党の幹部・浅尾慶一郎が出版した本の中で、消費税増税を唱えていることを『しんぶん赤旗』が指摘している*1。これは、元民主党の幹部政治家だった浅尾の…

読売新聞の論説記者にとっては、「国民が広く薄く負担する」ことが「税の原点」らしい。私は、納税者の経済的負担能力（担税力）に応じて課税する「応能負担原則」が「税の原点」だと思っていたのだが、読売ワールドではそうではないらしい。要するに、読売…

「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。 現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。 むし…

小野氏の「増税で雇用」は分かりますが、べつに増税（消費税増税）しなくていいと思うんですよね。この不景気に。無駄を削減した分を付け替えたり、増税するなら所得税の累進強化で富裕層から得た分を回したりして、それでも不足するなら、国債で賄えばいい…

「議論の中間的な整理」の要約 平成２２年６月２２日 専門家委員会委員長 神野 直彦 専門家委員会は、税制調査会の要請を踏まえ、「80年代以降の内外の税制改革の総括」のテーマについて、３月から４月にかけて議論を行った。以下は、各委員から出された意見…

読売新聞、朝日新聞の世論調査の数字に驚く。内閣支持率がわずか一週間で大きく下がっている。唐突(とうとつ)に「消費税率１０％」を言ったことに、国民が即座に拒否反応を示したことになる。 １２年前、平成１０年７月の参議院選挙で、時の橋本首相が投票日…

菅直人の第三の道も消費税論議も全然理解できない。第三の道とか言っているけれど、要するに重税温情党でも軽税冷酷党でもない第三の道は基本的にはありえない。重税冷酷などをやったらそれこそ暴動が起きるし、軽税温情だったら財政が破綻する。消費税を上…

菅首相と民主党は、税制の見直しをすると言っています。だったら、1980年代から下がりっぱなしの、大金持ちの所得税は、もうそろそろ見直していただきたい。たとえば、所得税の最高税率が下がり始める直前と比べると、『世界がもし100人の村だったら』の税引…

菅直人と玄葉光一郎は、6/17の「１０％増税」発表の席で、今年度中に税制改正案を取り纏めると明言している。来年の３月には、消費税１０％増税の法制準備が整い、政府と党の税調で正式決定され、閣議決定されるのである。そう断言しながら、１週間も経たな…

①天下りや公益法人などの官僚の無駄が公約どおり削られ、 ②富裕層に対する所得税の累進課税や資産課税が強化され、 ③証券取引課税が重賦課され、 ④輸出企業に対する消費税還付（補助金）が廃止され、 ⑤大手銀行に対する法人税免除特権が廃止されれば、消費税…

バブル崩壊後の不況から立ち直ってきた１９９７年度、ときの橋本龍太郎首相は消費税率を３％から５％に引き上げた。この結果、９８年度の消費税収は、９６年度に比べ４兆円増えた。ところが、所得税収は２兆円、法人税収は３・１兆円の減収となり、消費税増…

所得税を増税すべきだというと、誰しも累進性の再強化を思い浮かべるが、神野氏の著書『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）を読んだ方なら誰しも印象に残っているに違いないのは、日本の所得税制が実際には累進的になっておらず、高所得…

前政権から留任した閣僚に、直嶋経産相がいます。トヨタ労組の出身、つまりは「基幹」・輸出・重厚長大産業、言い換えると、「これまでも今も政府の手厚い支援を受けて経済成長を担ってきたけれど、先行きはおおいに危ぶまれる」従来型産業と、そこに働く人…

米・仏、日本に印との原子力協定要請 ＮＰＴ非加盟が壁2010年6月10日7時5分 米、仏両国が日本政府に対し、インドとの原子力協定締結を非公式に求めていることが分かった。日本メーカーと資本、技術提携している米、仏企業がインドで原発を建設する際、日本の…

表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制による減税で、10%も下がっているのです。これが大企業の実質税負担なのです。トヨタは32.1%、日産は28.7%、ホンダは23.3%となっています。大企業の税負担が実際は30%だということについて、…

2010年6月14日(月) 衆議院本会議 代表質問原稿 - 衆議院に於ける新しい与党会派「国民新党・新党日本」の田中康夫です。 混迷する日本社会の“乗数効果”と、国民生活の“消費性向”を高めるべく、代表質問を行います。菅直人さん、2003年5月10日、民主党代表と…

ついに菅直人首相が消費税増税に言及した。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「消費税10%」を参考にして、今年度中に、逆進性の対策を含む消費税率改革案をまとめる方針を表明したのである。朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の…

今日（6/18）、法人税率引き下げの閣議決定が報じられた。４０％の税率を２５％に引き下げる。動きがあまりに素早く、ドラスティックで、こちらの目が回りそうになる。あの竹中平蔵ですら容易に踏み切れなかった禁断の政策を、何の躊躇もなく簡単に踏み切っ…

昨年の選挙では、民主党に投票すれば、４年間は据え置きだと鳩山由紀夫が公約していた。消費税増税に反対の票は死票となる。そのことが最初から確定されている。これが民主主義なのだろうか。今回、菅直人が裏切り、消費税増税を望まない有権者は投票先を失…

普天間問題で鳩山内閣が総辞職したならば、外務の岡田、防衛の北澤、沖縄担当の前原など主要閣僚がそのまま居座ったのに２０％をさまよい危険水域だったのが６０％以上にまで支持率が跳ね上がることなどどう考えても不自然だからである。ということは、支持…

民主党という政党は、そういう時代の中で生まれた。政治、官僚、政策、そうしたものが、７０年代以前の戦後日本の大きな流れから断ち切られ、それらを全否定するところで生まれていて、新しい時代の哲学として新自由主義を根幹に据えている。おそらく、簡単…

税金には何でも反対、税金を払ったって政府が賢く使ってくれるはずなどないという素朴な感情は昔から日本では根強かった。私は、大平元首相が1979年に言い出した「一般消費税」が潰れたことは良かったと思ったが、同時期にアメリカなどで注目されるようにな…

異論を承知であえていえば、菅内閣は全共闘の内閣であるといえよう。人間それなりに齢を重ねると、若き日の情熱だけでは生きられないことを悟り、妥協を重ねつつ、それでも基本的な不条理は何とか避けたいと思うようになる。旧社会党の村山富市とかわらない…

なぜかあまり指摘されないのだが、「強い財政」と「財政均衡政策」は相矛盾する。財政均衡を目指す政府に「強い財政」など実現不可能なのである。本来そういう点で菅首相が批判されるべきであるにもかかわらず、この所信表明演説が消費税を含む増税による財…

この中で、菅氏が以前から主張しているのが、「第三の道」と 経済、財政、社会保障の３位一体の強化で。そして、そのためにも 「雇用」の創出を重視している。 「第三の道」というのは・・・ 菅氏は、６０代〜７０年代にかけての高度経済成長期における 公共…