政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々

政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々
5/26(火)

 

news.yahoo.co.jp

 

高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。

 

映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。

作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。

そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため?」「ネット発言者特定は言論統制表現の自由の規制にもなりかねない」「誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…」などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている。

 

木村花さんの死が問いかける、ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任

木村花さんの死が問いかける、ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

5/24(日

 

news.yahoo.co.jp

 

  

被害者は法によって保護されていない


 それでは、現在のシステムや法制度は、こうした誹謗中傷の被害から個人を守るものになっているか?というとそうではない。
 こうした言動へのツイッター社のアカウント停止等対応ははっきりいって、手緩い。
ツイッターにはルールに違反したツィートを報告のシステムがあるが、それが適用されるのは非常にレアであり、多くの場合以下のような連絡が来て終了する。

 
 ご利用ありがとうございます。
 ご連絡いただいたコンテンツを確認いたしましたが、Twitterルール違反に該当するものを確認できませんでした。
 今回の件につきましてご報告いただき感謝いたしております。今後も違反の可能性にお気付きの場合には、お知らせいただけますよう、 ご協力をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。

 
 Twitter社は、多くの誹謗中傷から被害者を守ることができていない。
 Twitterなどのプラットフォーム会社は国際展開しており、欧州等ではもっと厳しい規制に服しているのに、日本ではプラットフォームによって傷つけられる個人を守ることを怠っている。
 いくらひどい書き込みがあるとしても、プラットフォームが適切に削除などの対応をしていれば、木村さんのような被害にあった人がここまで追い詰められずに済むはずだ。
 プラットフォーム運営会社は企業の人権に対する責任を自覚し、安全に表現できる場を作るために施策を強化すべきだ。


 一方、法制度はどうか?私も何度もクライアントへの誹謗中傷関連で警察に行ったことがあるが、警察は、ネット上の殺害予告等限定的なものしか対応しない。そして、対応しても処罰は微罪だ。


 昨年、川崎在住の在日コリアンの女性に対する脅迫で罰金刑が下った。
Twitterの匿名アカウントで在日コリアンの女性に誹謗中傷を繰り返していたとして、川崎簡易裁判所は12月27日、神奈川県藤沢市の男(51)に罰金30万円の略式命令を出した。
出典:BuzzFeed Japan


 これがニュースになっているのは、大変珍しい画期的なニュースだからだ。それでも罰金は30万円だ。
 罪の大きさに相応しい対応を警察に求めたい。
 被害者を特定して、民事の損害賠償請求をするのも一苦労である。
 発信者情報開示手続も複雑で、仮処分や本裁判など、複数の法的手段を提起しないといけないが、それでもアカウントの個人情報を最後まで特定できないケースも少なくない。
 なぜ、こうした誹謗中傷に対して、大金をかけて弁護士を雇って法的手段をとらなければならないのか?法律もシステムも十分とは到底言えない。
 
■ 国際的な取り組み~プラットフォームの重い責任
 
 ドイツやフランスでは近年、ヘイトスピーチに対し厳しい法律が制定された。
 フランスでは、5月14日にインターネット上の有害コンテンツを通報から1~24時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決した。
 
新たな法律では、テロや児童性的虐待とは無関係だが違法と見なされるコンテンツについても、通報から24時間以内の削除が義務付けられた。これには憎悪や暴力、人種差別、性的嫌がらせといった内容が含まれる。期限内に削除できなかった場合の罰金は最大で125万ユーロ(1億4500万円)に上る。
出典:BBC


という。
 ドイツでもフランスに先立ち、ヘイトスピーチであると判断されるコンテンツを24時間以内に削除することがソーシャルメディア会社に義務付けられ、違反すると500万~5700万ドルの罰金が科されているが、書き込みをした個人の処罰の強化を含む、さらなる規制強化が検討されている。
 また、国連の人権理事会では2018年、国連特別報告者から女性に対するオンライン上の暴力についての初めての調査報告書が提出された。
 これを受けた国連人権理事会では2018年7月、女性に対するオンライン上の暴力を根絶する努力を加速させる決議が全会一致で採択された。
 この決議の後、欧州でも、アジア地域でも対策が進み、女性も含めたオンライン上のハラスメントから被害者を守る法律の制定や対策が進んでいる。
 日本政府はこの決議の提案国であるが、採択後、特に女性に対するオンラインの暴力を根絶する努力を加速させる政策はない。
 報道によれば今年、ようやく総務省でネット上の誹謗中傷への検討が始まった。


  インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。SNSやブログなどインターネット上の書き込みでひぼうや中傷を受けた人は、人権侵害が明らかな場合に、投稿した匿名の人物の情報をインターネット接続やSNSのサービスを提供する企業などに開示するよう求めることができます。
 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやIPアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。
出典:NHK


 政府、総務省には、国際的な水準で、プラットフォームの責任を強化する方向での議論を進めるよう期待したい。 

 

法務省を盾に逃げ切りを図るしかない安倍政権の「死に体」度 田中良紹

法務省を盾に逃げ切りを図るしかない安倍政権の「死に体」度
田中良紹 | ジャーナリスト

5/21(木)

 

 

フーテン老人世直し録(513)
皐月某日
 週刊文春による「賭け麻雀」報道で黒川弘務東京高検検事長が辞任することになった。フーテンは今週初め「検察庁法改正案の今国会成立断念で安倍政権は死に体になった」とブログに書いたが、文春の記事を読むと「賭け麻雀」の事実を知った安倍政権がその日のうちに今国会成立を断念、翌日そのことは言わずに国民の反対を理由に先送りしたとみられる。
 フーテンが「死に体になった」と書いたのは、検察庁法改正案を先送りしても、黒川氏が現職にとどまっている限り問題は解消されず、1月31日に超法規的に黒川氏の定年延長を認めた事実が政権に付きまとい、「桜を見る会」、「森友問題」、「カジノ汚職」、「河井夫妻の公職選挙法違反事件」などに足を取られると見たのだが、事実はそれよりも切迫していた。
 国民の反対を押し切る形で検察庁法改正案を強行採決した後に「賭け麻雀」が暴露されれば、それこそ大スキャンダルになるところで、安倍政権は吹き飛んでいたと思う。ところが週刊文春が黒川氏に確認の取材をしたのが17日で、その日のうちに政権の知るところとなり、ぎりぎりのタイミングで強行採決を思いとどまり、最悪の事態を免れた。
 しかし最悪の事態は免れても、その時点でその後の展望が描けていたわけではない。菅官房長官安倍総理検察庁法改正案の先送りを発表した18日の記者会見で、黒川氏の定年延長問題とは関係がないとして、黒川氏は閣議決定通り現職にとどまることを明言していた。
 菅氏が週刊文春の報道が出ることを知りながら、つまり辞任せざるを得なくなることを知りながら、あの会見を行っていたのなら相当な狸である。そして安倍政権はとりあえずすべてを法務省の責任にして乗り切るしか方法はなくなった。
 1月31日に黒川氏の定年を延長した超法規的閣議決定法務省の要求に従っただけで、違法の要求をしたのは法務省の責任だから、法務省で考え直せということにする。そして森法務大臣が「賭け麻雀は賭博罪に当たる」といったんは発言したが、法務省が黒川氏に下した処分は訓告、つまり「注意する」だけだった。  

 

コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か 東京23区2~3月 必要な統計公表遅く、対策左右も

 コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か
東京23区2~3月 必要な統計公表遅く、対策左右も

2020/5/24 日本経済新聞

 

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。
肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づき、公表している。
集計では各保健所が死亡診断書の死因のうち、インフルエンザか肺炎を含む死亡数を入力する。感染研が過去の流行状況から推定した「流行なしの死者数」と比較し、統計的な誤差を超えた場合に超過死亡と判断する。


■超過死亡 感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標。インフルエンザの流行を評価するために開発された。肺炎など直接関連する死因で比べると、持病で死亡して医師が感染を疑わずに検査していないケースも含め流行の影響を推定できる。
 すべての死因で比較すると、外出自粛などの対策による交通事故死や自殺の増減を含め、流行と対策が社会に与えた影響を総合的に推定できる。国際比較の指標にもなる。
現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50~60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20~30人程度に上る。実数は公表していない。

 

超過死亡は19年後半も発生。インフルエンザの流行が早く、東京都で12月上旬に流行が拡大した影響とみられる。年明けには終息しており、再び超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある。
感染研は「集計は例年、インフルエンザの流行が終わる3月末の死亡日までが対象。入力期限の5月末以降でないと今シーズン全体の分析はできない」としている。
世界保健機関(WHO)は感染症の影響を分析する指標として超過死亡を推奨している。
肺炎以外を含む総死亡数は厚生労働省が人口動態調査で死亡数などを毎月集計。都道府県からの報告は省令で「翌々月の5日まで」と定められ、公表は約2カ月後だ。検査未確認の死亡数が増えたとみられる4月分の公表は6月下旬になる。
集計が遅いのは、届け出の電子化が進んでいないこともある。手書きの死亡届を受けた市区町村は電子システムに入力して保健所に送付するのに「一定の期間が必要」(同省)なためだ。


欧米では迅速な死亡数の集計・公開が進む。
3月以降、感染が急拡大した米ニューヨーク市は、死亡数をリアルタイムで把握する電子統計報告システムを開発した。
市保健当局によると、WHOがパンデミックを宣言した3月11日から5月2日までの全死亡数は3万2107人。過去5年と比較し、2万4172人を超過死亡と推定。この間に1万8879人が検査などで感染を確認されており、残り5293人(22%)も「直接か間接的にパンデミック関連で死亡した可能性がある」と発表している。
欧米メディアは公開データに基づき、死亡数は新型コロナで死亡したと報告された数より5~6割程度多く、超過死亡があると分析している。
英医学誌ランセットは「週単位で超過死亡を把握することがパンデミックの規模を評価して適切な対策を打ち出すために最も必要」と指摘する。
第2波に備え、検査の拡充や感染症に応じた医療態勢の強化だけでなく、データの公開が不可欠。横浜市立大学の五十嵐中・准教授(医療経済)は「迅速にデータを収集・公開し、民間とも連携し対策に役立ててほしい」と訴える。
社会保障エディター 前村聡、高橋そら)

 

検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」

検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」

news.yahoo.co.jp

2020/5/22

 

大阪地検特捜部「証拠改ざん」


 まず、厚生労働省村木厚子雇用均等・児童家庭局長(当時)が冤罪に巻き込まれた2009年の郵便法違反事件である。これは、実体のない障害者団体向け刊行物を同封することで、ダイレクトメール発行会社などが郵便料を不正に割引させた事件だった。

 村木氏は厚労省の係長に「障害者団体を認定する虚偽の証明書作成を指示した」として逮捕されたが、係長の供述調書の多くが「検察官の誘導」によるものとして証拠採用されず、裁判で無罪になり、検察も上訴を断念した。

 ところが、検察が上訴を断念した同じ日に、事件の主任検事が重要証拠である証明書を収めたフロッピーディスクのファイル作成日時を改ざんしていた事実が発覚した。最高検察庁は主任検事を証拠隠滅の疑いで逮捕、さらに上司の大阪地検特捜部長と副部長も犯人隠避の疑いで逮捕した。

 一見すると、検察は身内の検事らを逮捕したのだから、自浄能力を発揮したかのように見える。だが、実際は必ずしもそうとは言えない。

 東京地検特捜部検事の経験もある著名な弁護士の郷原信郎氏は、著書『組織の思考が止まるとき』(毎日新聞社、2011年2月)で「問題の本質は、証拠隠滅ではない」と指摘し「主任検事には、特別公務員職権濫用罪を適用すべきだった」と主張している。

 なぜかといえば、主任検事は「不当に作成された検面調書の証拠採用という不当な刑事裁判が行われることを画策していた」うえ、証拠隠滅罪では「無実の罪で160日以上も村木氏の身柄を拘束したことに対する刑事責任として十分とはいえない」からだ。

 証拠隠滅の法定刑は2年以下の懲役または罰金であり「司法作用に対する犯罪としては極めて軽い」。これに対して、特別公務員職権濫用罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役または禁錮とはるかに重い。

 本来、公正であるべき検事が不当な裁判と承知のうえで、村木氏を起訴したのであれば、どこかの暗黒国家のような話である。重罪に問うのは当然だろう。

 そのうえで、郷原氏は「上司、上級庁の決裁において、不正な証明書の作成指示が『いつ』『どこで』『どのように』行われたのか、について客観的な証拠関係を質問せず、問題にしないことはありえない」と指摘し、事件は検察全体の問題だったと強調している。

 郷原氏は、検察には「『検察という組織にとっての不祥事』と捉える発想も、それを社会との関係で考えるという視点もなかった」「検察中心の『刑事司法の正義』の発想でしか捉えられず、(主任検事逮捕という)判断を拙速に行ったことが、その後、国民の検察に対する信頼の失墜に向かう転落の契機となった」と厳しく批判した。

 

寮父の手帖 「はるかなる希い」     政石蒙

 

寮父の手帖 「はるかなる希い」     政石蒙


 ずいぶん多くの方から「可哀そうなお子さんたち」という言葉をきく。子供たちに対する愛情から発せられる言葉であることは解るのであるが、「可哀そう」という言葉に接するたびに私の心は蒼ざめてしまう。何気なく使われた言葉であるから口を尖らして抗議するほどのことではないかも知れないが、蒼ざめた私の心が納得しない。
 子供たちはライという病気になったばかりに親のもとでの生活を奪われ、このような小さい島の療養所で、一般社会と隔絶された淋しい生活を余儀なくされているのであるから、不幸せであるには違いないが、可哀そうだと言えるであろうか。
 能力がありながら働く意欲を喪失して乞食になり果てた人間や、生きる希望を失って自殺する人間や、苦難に圧しつぶされて骨抜きになった人間たちに対して「可哀そうな」という言葉が適切であるかも知れないが、現に逆境の中に生きており、肉体の苦痛にも負けず、或いは疼くような郷愁にもよく耐え、いろいろな形で迫ってくる死の恐怖と闘いながら、希望を見失うことなく生きつづけようとしている子供たちに「可哀そうな」という言葉を冠してよいであろうか。


せまい花びんの中

畠のすみに

なにげなく

すくすく伸びてきた

すいせん

粉をふいたようなくき

雪が降りかかったような花びら

彼女は満開になっても

つかのまだろう

あの悪魔の

短刀のようなはさみが

いきりたって

彼女をたおすだろう

短刀の親方人間は

せまい花びんの中に

彼女をしめつけるだろう

あゝ━━

そうだ

私もライという病気に

せまい花びんの中に

しめつけられている

出来るなら

ふるさとの畠のすみに

帰ってゆきたい

 

 この詩は子供の中でも病気の重いマスオ君の詩であるが、ここに絶望があるとは思われない。せまい花びんの中にしめつけられているように、枠の中で生きなければならない虐げられたものの抵抗ではあっても、生きようとする意欲を失ったものの心の表白ではない。不幸な運命を持つ彼であっても「可哀そうな」では決してない。
 最近、プロミン療法に加えて、ストレプトマイシン、パス、チビオンなどの結核の新薬がライ治療に用いられ、更に最新薬イソニコチン酸ヒドラジッドも試用され効果をあげてきている。完全に治癒するまでにはまだまだ長い年月と、科学者の努力を必要とするであろうが、治癒への希望が持てるようになっている。
 子供たちは、まだ人生の何分の一かの過去しか持たない。幼いということは大人たちよりも長く生きられる可能性があるのだから、大人たちに比して強みがある。子供たちの一生のうちに狭い枠の中から解放されることも希めなくはない。苦悩を耐えて生きつづけてゆけば、そのとき子供たちは過去の苦悩の深さに比例するだけの「生きるよろこび」を深く味わうことができ得るであろう。
 島に病む子供たちは決して「可哀そうな」子供たちではない。この子たちのために心から希うのは世の健康な人たちが、「可哀そうな」というような憐みや同情を越えた愛情を寄せていただくことなのである。「一つの贈物」「慰めのお便り」も嬉しくありがたいのではあるが、それよりも「子供たちのひたむきな生」を知り、更に暖かい眼で見守っていただくだけでよろこびなのである。たとえそれは無形のものであろうと、多くの人たちの深い愛情が子供たちの心に響かぬはずはないであろう。そのような人たちが日本に満ちあふれる日を、私は希い夢みている。

 

政石 蒙(本名・政石道男)さんの略歴
大正12年6月愛媛県生まれ。昭和14年上京し東京鉄道学校卒。昭和19年西部36部隊に入隊、直ちに満州へ派遣。敗戦後ソ連軍捕虜となり、昭和22年モンゴル人民共和国抑留中の昭和22年4月に発病。病院外の隔離小屋における生活中に作歌をはじめる。昭和22年11月復員。23年7月大島青松園に入園。昭和24年~33年少年療寮父。23年「青松歌人会」「龍」「短歌山脈」に入会。25年「創作」に転じ長谷川銀作に師事。昭和43年9月第5回牧水賞受賞。昭和47年8月「長流」創立に参加、編集委員。『稜線』(昭和27年)『澪』(昭和29年)『三つの門』。処女歌集『乱泥流』(昭和39年)(歌文集『花までの距離』(昭和54年)『ハンセン療養所歌人全集』(昭和63年)歌集『遙かなれども(平成2年)』

 

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

note.com

2020/5/2 東京蒸溜所 蒸溜日誌

 

 官庁が自ら定款案までつくり、出来レースを疑われかねない状況で補助金を与えた一般財団法人が、いまや国民生活の最後の砦である「持続化給付金」の執行団体になっている。


彼らは民間団体でありつつも官製団体に近い性質を持ち、かつての「外郭団体」にも似ているが、かつての「外郭団体」とは異なり、特定企業の共同事業体と思料される形で誕生している。そのため、これまでの「外郭団体」以上に、特定企業との癒着や利益誘導について注視しなければならない。


彼ら、一般財団法人サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の交付事業に関し、2兆3,176億円の執行権を実質的に有するに至り、税抜で700億円に迫る委託料を得ました。消費税等を加算した実際の支給額(契約価格)は769億円を越えています。まさに「補助金執行一般財団法人」の面目躍如です。


「持続化給付金」が事業者に対するライフラインとして機能しはじめた以上、機関車を止める訳にも行かないのですが、関わった人間への事実確認など、後の検証は必要となりましょう。その参考資料としてこの記事を書き置きます。