三宅雪子氏死去、男性政治家に利用される「ガールズ議員」の悲哀

 

三宅雪子氏死去、男性政治家に利用される「ガールズ議員」の悲哀

https://diamond.jp/articles/-/226178

三宅雪子氏2009年、初登院した三宅雪子氏。「小沢ガールズ」と呼ばれた Photo:JIJI

2009年に「小沢ガールズ」として初当選した三宅雪子さんが亡くなった。当時、「ガールズ」議員たちは客寄せパンダとして選挙戦に利用されたが、当選後はロクな育成もされずほったらかしという扱いを受けていた。三宅さんの足跡を考えるにつけ、女性議員を選挙に利用するだけ利用して、当選後はきちんと活用できない政治システムの罪は重いと感じる。(ジャーナリスト 横田由美子

 

“客寄せパンダ”だが
当選後はほったらかし

 1月6日、旧民主党の国会議員だった三宅雪子さん(54)の遺体が、東京湾で発見されたというニュースがメディアを駆け巡った。

 報道などによると、三宅元議員は、12月30日に自宅を出たまま行方不明となり、家族が届けを出していたが、31日未明に芝浦ふ頭付近で、かばん、靴などが発見された。遺体が発見されたのは、1月2日。遺書らしきものが残されていたことから、入水自殺とみられている。

 しかし、元衆議院議員で「元祖・小沢ガールズ」として名をはせた女性議員の「自殺」を報じた記事は決して多いとはいえず、交流のあったジャーナリストの福場ひとみ氏が追悼記事を書いてはいたが、一般的にあまり話題にのぼっていなかった。あまりに寂しく、哀しい最期、というのが私の印象だった。

 2009年に比例復活ではあったが、初当選を飾った時の写真を見ると、44歳にはとても見えないかわいらしさとあどけなさが残っていた。こういう女性が、権某術数渦巻く政界で、どう生きたのだろうか。祖父は元官房長官石田博英、父は外交官と、政治家になる環境としては申し分なかったが、お嬢さん育ちで、良く言えば素直、悪く言えば駆け引きができない印象があった。

 その後の彼女の政治人生の変遷や外見が激変した様子などを追っていくと、精神的に相当厳しい状況にある中で、必死で生きてきたことが推察される。

 それがために、私は哀しくもなり、憤りも感じた。三宅議員の悲劇をつくりだしたのは、突き詰めてみれば政治の責任なのではないか。彼女の人生は、老獪で権力欲にかられた男性政治家によって翻弄され、つぶされたのではないかと思うからだ。

 私は、生前の三宅議員と親しかったわけではなく、当時、小沢ガールズと呼ばれた女性議員たちをむしろ積極的に批判した女性記者である。私の批判の内容は、いたってわかりやすいものだった。要するに、選挙を盛り上げるための人寄せパンダとして、政治家としての準備も心構えも、経験もないが、出馬を要請され、風に乗って当選する――といったものだ。

 実際、三宅さんは当時、各業界で増えていた、美貌もキャリアも家柄も併せ持つハイキャリア女子であり、2009年の政権交代選挙の「顔」のひとつになるのに十分なバックボーンを持っていた。しかし、その後、彼女を含む「風に乗って当選した女性議員」を育てる意識も余力も、当時の民主党にはなかった。

 

多くの「ガールズ」たちは
使い捨てられたようなもの

 結局、当時、小沢ガールズとしてもてはやされた女性議員たちは今、壊滅状態に等しい。再度の政権交代選挙での落選を機に、「政治家を辞める」と安心した表情で永田町を去って行った女性議員が少なくなかったことからも、「使い捨てられた」ようなものだと私は肌で感じた。

 しかしこれは、当時、選挙を取り仕切っていた小沢一郎民主党幹事長の責任問題という単純な話ではない。

 小泉政権時の郵政解散(2005年)で、「女性の美人刺客の候補者」が話題となり、次々と当選を果たしたことで、出来上がった選挙術ともいえる。小泉元首相が試したことを、小沢氏が完成形にしただけの話だ。

 有権者の政治意識という点では、明らかに「後進国」である日本では、こうした選挙術が大きな勝因になってしまう。政治力=数である以上、小泉元首相や小沢氏を単純に責める気にはなれない。

 現行の小選挙区制度は「51対49」――つまり、多数決で負けた方の「49」の声は切り捨てられてしまう制度である以上、仕方ない面もある。政治家は勝たないことには、仕事をさせてもらえないのだから。2005年の郵政選挙でも、多くの「小泉ガールズ」が誕生したが、今も残っているのは、片山さつき議員、佐藤ゆかり議員、猪口邦子議員ぐらいしか思い浮かばない。この3人はそれぞれ落選を経験し、再びはい上がってきているが、15年たった今でも存在感を示しているのは、押し出しが強すぎるほど強い片山議員ぐらいではないか。

 彼女たちも、先輩の男性議員からは何も教わっていないし、「将来ある政治家」として育てられてもいないだろう。恐らくは、自力で必死に、政界の泥水を飲みながら生き延びてきたのだと思う。その上の世代の女性議員が少なすぎたというのもあるかもしれない。いわば、自力型女性議員の先駆者ともいえる高市早苗総務相は、かつて私のインタビューでこんなことを言っていた。

「51対49の世界では、自分のライフワークとする分野を持つだけでなく、万人に受ける政策を語れなければいけない」

 だから皆、金太郎あめのように社会保障政策を連呼する。特に、有権者の中核をなすシニア層に受ける医療・介護分野は必須である。そして、見目麗しい女性議員が、日常生活でも、ネットの世界でも、常に憧れと憎しみを同時に抱く有権者からの監視やつきまといの危険性と裏腹なのは、高市議員の世代から変わらない。三宅元議員はストーカートラブルを抱えており、それが自殺の遠因になったともいわれている。

 

女性議員を過度に
引き立てた安倍首相

 翻って今、安倍政権では「女性の活躍」を華々しくうたい、金看板に掲げている。「安倍ガールズ」と呼ばれる女性議員は、丸川珠代議員を筆頭に何人もいるが、安倍首相は過去の「ガールズ」たちの悲惨な末路を知ってか知らずか、丸川をはじめ、稲田朋美議員、森まさこ議員などを育て、引き立てた。

 実際、彼女たちは、実力をつける機会を得ることができ、実績もそれなりに残したと思うが、逆に履かされた下駄が高すぎて、多くの男性議員の嫉妬を買った。安倍政権の終焉が見えてきた今、ポスト安倍での彼女たちの立ち位置は極めて微妙なところだ。稲田議員に関しては、一部で「派閥移動」の噂も立っている。

 
 ただ、小沢ガールズの面々、特に三宅議員がたどったほどの悲劇は起きないだろうとは思う。
 私は、三宅議員とは、議員会館内や国会で幾度か挨拶を交わしたことはあるが、特段交流があったわけではない。ただ、エレベーターで同乗した時などに感じたのは、議員在職当時、たびたび騒ぎを起こしてはニュースとなっていた割には、全くオーラがなくおとなしそうな女性に見えることだった。
 後に彼女は、自らがADHD適応障害を患っていることを明らかにしたが、「なるほど」と、妙に納得したものである。同じ小沢グループに属し、「小沢チルドレン」と呼ばれた議員でも、立ち回りのいい男性議員は、小沢氏の失脚後も永田町で生き残って、今も議員バッジを着けている。しかし彼女は、小沢元幹事長を信じ、落選後も再度立候補の道を模索し続け、挫折を重ねた。それでも政治的な発言を諦めることはなく、最後は「ルポライター」という肩書きで、政治の取材をしていた。
 
 今さらではあるが、三宅雪子という政治家の政策や信条をきちんと聞いてみたかったと残念に思う。三宅さんが落選後に歩いた道は、むしろ彼女を骨太の政治家に育てる過程だったはずだと思うからだ。そういう意味では、道半ばだった。

 安倍政権の女性議員登用策は、一部の女性議員に恩恵をもたらしただけにすぎず、いまだ女性議員は「お飾り的立場」から抜け出ていない。今後の揺り戻しが懸念されるとともに、女性議員を育成していくという気持ちを、政界も国民も持たなければいけない時がきている。三宅さんの死は、図らずも、私たちにそれを教えてくれたのではないか。合掌。

 

水俣病救済法できて10年 一度も健康調査できぬ理由は

水俣病救済法できて10年 一度も健康調査できぬ理由は
2020年5月31日 朝日新聞


 水俣病の公式確認はから5月で64年。「あたう限り救済する」とした水俣病被害者救済法(特措法)の施行から10年以上過ぎたが、政府は法で定めた住民の健康調査を一度もしていない。いまだ調査の手法すら確立できず、めども立っていないという。この間に住民の高齢化が進み、物故も相次ぐ。何が起きているのか。

 4月22日現在、水俣病の認定患者は2283人で、うち1961人が亡くなった。5月1日で公式確認から64年となったが、被害の認定や補償を求める複数の訴訟が続く。

 その「最終解決」を掲げる特措法は2009年7月に施行。政府は水俣病が起きた地域とその周辺にいた住民の健康調査を「積極的かつ速やか」にするとされ、そのための「手法の開発」も定められている。4月24日、会見で現況を問われた小泉進次郎環境相は「具体的な開発時期をと問われると、答えることは現時点では困難」と言った。

 

 

学術会議の任命拒否は、戦前の動きを想起させる

田中優子法政大前総長


「滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件‥。これらは全て1930年代に起きた。満州事変、盧溝橋事件、国家総動員法もこの時期の出来事。学術会議の任命拒否は、戦前の動きを想起させる」

 

理大囲城    Inside the Red Brick Wall

理大囲城
Inside the Red Brick Wall

監督:香港ドキュメンタリー映画工作者

香港 /2020/88分

 

2021YIDFF

 

一国二制度が急速に揺らぐ香港。2019年11月、民主化を求めるデモ隊は重装備の警察によって大学構内に包囲された。粗暴で狡猾な権力機構にねじ伏せられる若者たちの憔悴や不安を、匿名の監督たちが克明に捉える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

富岡に廃炉訓練拠点が完成 遠隔操作や分析、人材育成へ

富岡に廃炉訓練拠点が完成 遠隔操作や分析、人材育成へ

2021/10/9 福島民友新聞

 

東京電力福島第1原発廃炉に向けた人材を育成する福島テクニカルセンターが8日、富岡町上手岡に完成した。放射線量が極めて高い建屋内のがれき撤去や溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向けた遠隔操作技術などを訓練する拠点となる。

 同センターは、東電グループ企業で原発の保守・点検などを担う東京パワーテクノロジー(東京)が整備。敷地面積は約9500平方メートルで、建物は鉄骨2階建てで延べ床面積約3400平方メートル。敷地内に遠隔操作でがれきなどを撤去する重機や、アームを使って高線量のデブリや炉内構造物などを分析する訓練用の設備を備える。

 同社は2023年度までの3年間、双葉郡いわき市など地元を含む協力企業約110社を対象に同センターを活用した研修を進める。24年度からは協力企業以外にもセンターを開放し、廃炉関連事業への地元企業の参入拡大につなげる。協力企業以外のセンター利用は有料とする方針。

 完成式が現地で行われ、同社の塩川和幸社長が「技術習得の場として活用し、復興に貢献したい」とあいさつ。福島第1原発の磯貝智彦所長は「デブリの取り出しなど建屋内の作業が増えていく。高度な技術と知識が必要となるためセンターが人材育成の拠点となることを期待している」と話した。

 

巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」<検証・東京五輪>

巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」<検証・東京五輪
2021/10/8 東京新聞
 
 
「Thank you for your statement(演説ありがとう)」
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8月6日の記者会見で、皮肉を込めてそう発言した。

◆チケット収入の損失900億円 IOCに負担求めず

 発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「IOCにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」
 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填ほてんはしないというIOCの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪パラリンピックのチケット収入の損失は900億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、IOCに負担を求めない考えを示した。

◆「IOCは絶対」の開催都市契約

 根拠は、都がIOCと交わした「開催都市契約」だ。ブエノスアイレスで開催地が東京に決まった2013年9月7日、当時の猪瀬直樹都知事がサインした契約書には「IOCは本大会を中止する権限を持つ」「IOCは組織委に対して拠出金を提供する、いかなる法的義務も負わない」などと、IOCの優先的な地位が示されている。
 この契約内容は、過去の大会とほぼ同じ。「IOCは絶対。交渉の余地はなかった」。招致に携わった都関係者はそう振り返る。

◆暑さ承知の上、招致「勝つこと最優先だった」

 テニスやサッカー選手らから不満が相次ぎ、4競技で日程変更を余儀なくされた「真夏の開催」も当初から避けられなかった。「7月15日~8月31日」の開催が絶対条件だったからだ。
 世界のプロスポーツ日程と重複しないのが、この期間。IOCは放映権やスポンサー権利を高額で売却するため、プロ選手の参加や競技数を拡大しており、この期間以外での開催は難しくなっている。
 都はそれを承知の上で、開催都市に立候補した。近年は気温が30度を超す日も多いが、IOCへの報告書には「晴れる日が多く、かつ温暖」と書き込んだ。都の関係者は「うそではないぎりぎりの表現。選挙公約と同じで勝つことが最優先だった」と話す。

◆「都市にどこまで求めるのか」

 「低予算」も開催都市の選考基準。都は「可能な限り小さく」経費を見積もり、7340億円と報告した。その後、2倍超の1兆6440億円に膨らんだが、延期分をのぞけばある程度は織り込み済み。また、ピーク時、国と自治体から組織委に出向した約1800人の給与は、大会経費の枠外で税金から支払われている。
 菅政権(当時)は新型コロナウイルス感染者が急増しても開催以外の選択肢を示さなかった。組織委幹部は「国際公約した大会を中止すれば、日本の国際的地位が大きく落ちた」と説明する。もともと、無理をして勝ち取った五輪・パラの東京開催を返上する意思は、日本側にはなかった。
 五輪とは、IOCとは何か。コロナ禍で祝賀ムードが後退し、見込んだ経済波及効果を得られず、そうした疑問が強調された東京大会。組織委の中村英正大会開催統括は「コロナがなくてもどうだったのか、根っこの議論が必要。負担の総量がどれくらいで、都市にどこまで求めるのか。今後のパリ大会、ロス大会でも課題になる」と指摘した。(原田遼)
 ◇  ◇
 今夏の東京五輪パラリンピックは、開催の是非を巡って国民の意見が割れた。コロナ禍であらためて浮き彫りになったIOCや開催都市、大会の問題点を5回にわたって検証する。

 

高江ヘリパッド建設、機動隊派遣の手続きは違法 名古屋高裁が110万円賠償命令

高江ヘリパッド建設、機動隊派遣の手続きは違法 名古屋高裁が110万円賠償命令

2021/10/7

 

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事で、愛知県警が警備のために機動隊を派遣したのは違法として、隊員の給与約1億3千万円を当時の県警本部長に賠償させるよう県に求めた住民訴訟控訴審判決で、名古屋高裁は7日、派遣を決定する際の手続きに違法性があったとして、請求棄却の一審判決を変更し、約110万円を請求するよう命じた。

 昨年3月の名古屋地裁判決は「犯罪行為に当たるような抗議活動に対処するため多数の警察官が必要で、援助要求を受けた都道府県警には応じる義務があった」と指摘。組織的な警察活動の必要性があったと判断した。

 判決によると、愛知県警は2016年7~12月、沖縄県公安委員会の援助要求を受け、工事に伴う資材搬入の警備などに従事。東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都府県から機動隊員が派遣された。

共同通信