沖縄慰霊の日 全戦没者追悼式 岸田文雄首相あいさつ(全文) 2022/06/23

沖縄慰霊の日 全戦没者追悼式 岸田文雄首相あいさつ(全文)

 毎日新聞 2022/06/23

 

 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地だった沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園では県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、岸田文雄首相があいさつした。あいさつの全文は次の通り。

   ◇ 

 令和4年沖縄全戦没者追悼式が執り行われるに当たり、沖縄戦において、戦場に倒れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に、謹んで哀悼の誠をささげます。

 先の大戦において、ここ沖縄は、凄惨(せいさん)な地上戦の場となりました。20万人もの尊い命が失われ、沖縄の美しい自然、豊かな文化は容赦なく破壊されました。

 平和の礎(いしじ)に刻まれた全ての戦没者の無念、ご遺族の悲しみを思うとき、胸塞がる思いを禁じることができません。

 今日私たちが享受している平和と繁栄は、命を落とされた方々の尊い犠牲と、沖縄の歩んだ苦難の歴史の上にある。

 そのことを深く胸に刻みながら、静かにこうべを垂れたいと思います。

 本年5月、沖縄の本土復帰から50年を迎えました。県民のたゆまぬ努力もあり、この間、沖縄はさまざまな困難を乗り越えながら、着実に発展してきました。沖縄経済は成長し、県民生活も大いに向上いたしました。

 しかしながら、1人当たり県民所得の向上、子供の貧困の解消などの課題は、今なお残されております。

 アジアの玄関口に位置する地理的特性。亜熱帯の美しい自然。「万国津梁(ばんこくしんりょう)」の地として諸外国等との交流を重ねる中で育まれてきた国際色豊かな文化や伝統。これらはいずれも沖縄ならではの魅力・優位性です。

 その潜在力を最大限に引き出し、「強い沖縄経済」が実現されるよう、そして、沖縄が21世紀の「万国津梁」の地となるよう、改正沖縄振興特別措置法等を最大限に活用しながら、沖縄振興に取り組んでまいります。

 沖縄の皆様には、今もなお、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいています。政府として、このことを重く受け止め、引き続き、基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。

 在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小を進めており、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げてまいります。

 戦後、我が国は、一貫して、平和国家として、その歩みを進め、世界の平和と繁栄のため、力を尽くしてまいりました。

 戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓いいたします。

 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんことを、そしてご遺族の方々のご平安を、心からお祈りし、私のあいさつといたします。

 

鳩山首相、福島担当相を罷免

鳩山首相、福島担当相を罷免

閣議で署名拒否し、消費者・少子化担当相を罷免され、記者会見で「激しく失望している」と語った社民党福島瑞穂党首=2010年5月28日、東京・永田町の同党本部【時事通信社

 政府は28日夜、首相官邸臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。鳩山由紀夫首相は、閣議での署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)を罷免。首相は記者会見で、公約の「5月末決着」が果たせなかったことを陳謝しながらも、続投を表明した。一方、社民党は連立政権から離脱する方針を固めた。これにより政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至だ。
 首相は臨時閣議後の会見で、「沖縄県民の理解を得られなかった。福島担当相を罷免せざるを得ない事態に至り、誠に申し訳ない」と陳謝。一方で「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを強調した。
 首相は福島氏の後任として、平野博文官房長官に消費者・少子化担当相を兼務させることを決めた。対処方針を決定した臨時閣議の席上、首相は「大変厳しい環境だが、一致協力して乗り切っていかなければならない」と結束を求めた。
 臨時閣議に先立ち、首相は福島氏と亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)の与党3党首らによる基本政策閣僚委員会を招集。28日発表した日米共同声明の内容を説明するとともに対処方針を提示、閣議での署名を求めた。
 しかし、県内移設に反対する福島氏は、移設先として「辺野古」が盛り込まれていることを理由に「認められない」と拒否。辞任も拒んだため、首相は罷免に踏み切った。閣僚の罷免は2005年8月、郵政民営化をめぐる衆院解散に反対した島村宜伸農林水産相以来、戦後5人目。福島氏はこの後、記者会見し「(移設先が)辺野古から始まって辺野古に戻ったことに激しく失望している」と述べ、首相を批判した。
 社民党は福島氏の罷免を受け、国会内で両院議員懇談会を開催。「ここに至って連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」との声明を発表した。同党幹部の多くは「福島党首を切ることは、社民党を切ることと同じだ」との認識を共有しており、連立離脱は不可避な情勢だ。同党は30日に全国幹事長会議を開いて最終的な対応を決定する。
 対処方針は、日米共同声明に触れながら、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺に設置すると明記。基地負担の沖縄県外・国外への分散や在日米軍基地の整理・縮小に取り組む姿勢を示した。沖縄県外への訓練移転を速やかに実施するとし、同県など関係自治体の理解を得るため努力することも盛り込んだ。(2010年5月28日配信。年齢、肩書き等は記事配信当時のものです)

鳩山首相、福島担当相を罷免:時事ドットコム (jiji.com)

 

「“尊厳死”の是非を問うつもりはない」──今、世界が注目する新鋭監督・早川千絵が描きたいもの。

「“尊厳死”の是非を問うつもりはない」──今、世界が注目する新鋭監督・早川千絵が描きたいもの。


高齢化が進み、75歳以上に生死の選択ができる制度が施行された近未来の日本という舞台設定の映画『PLAN 75』──生の意味を問うこの作品は、第75回カンヌ国際映画祭「ある視点」部門に選出され、特別表彰を受賞。一躍世界の注目を浴びた早川千絵監督がデビュー作に込めた思いとは?
BY ATSUKO TATSUTA

2022年6月14日

 

映画で描きたいのは「人生の哀感」。

早川千絵

Photo: Tameki Oshiro

小学4年生のときに小栗康平監督の『泥の河』という作品を観たのが、映画監督を志すようになったきっかけです。それまで漠然と“感じていたけれど言葉にできなかった”感情が描かれていて、この映画を作った人は“私の気持ちをきっとわかってくれる”という感覚を初めて知りました。影響を受けた映画監督は、相米慎二エドワード・ヤンイ・チャンドンクシシュトフ・キェシロフスキ。小説家ならポール・オースター。人生の哀感を描いている作家たちばかりですが、私が映画で描きたいことも、「人生の哀感」なんです。荒木経惟さんが撮る(妻)陽子さんの写真の力強さにも感銘を受け、やはり人間を撮っていこうと決意しました。『PLAN 75』は、2017年の初頭から長編映画として構想していたものですが、オムニバス映画『十年 Ten Years Japan』の「10年後の日本を描く」というコンセプトにも重なるテーマだったので、同企画への参加を決め、まず20分ほどの同名の短編を作り、18年から本作に取り掛かりました。

泥の河 映画

小学4年生のときに小栗康平監督作品『泥の河』を観て、初めて映画の作り手側に強烈な憧れを抱いたという。Photo: ©Unifilms / courtesy Everett collection

 

きっかけは、社会的に弱い立場におかれた人々がさらに生きづらい世の中になったと感じ始めたからです。自己責任論が根強い日本は、裏を返せば、“自分でできない人はどうなっても知りませんよ”という冷たい社会のように感じます。もし作中で描いている「PLAN 75」のような制度が合法化されたら、負の意味で最も影響を受けるのが弱者ですから。“尊厳死”というモチーフを取り扱っていますが、その是非を問うつもりはありません。この作品を作る際にお話を伺った(主要登場人物と同じく)フィリピンから来日した介護士の方々は皆さん、このような制度には反対の立場でした。一方で、78歳の主人公ミチと同世代の女性の多くは肯定的なんです。

今作が問題提起する重要なテーマとは。

ある視点 映画

早川監督初の長編であり、5月のカンヌ国際映画祭「ある視点」部門出品作でもある『PLAN 75』は6月17日公開。Photo: ©2022『PLAN 75』製作委員会 / Urban Factory / Fusee

今の日本には、メディアの刷り込みなどもあり、老いが孤独や貧困などと結びつけられ、年を重ねることに対してネガティブなイメージが強まっていますが、かつて長寿は祝われるものだったはず。死をもが合理的に操作され、生が軽んじられることへの問題提起はこの映画の重要なテーマです。

孤独の発明

ポール・オースター作品の多くを愛読。特に好きな作品の一つが『孤独の発明』。「人生の哀感を描ける作家に惹かれます」Photo: 『孤独の発明』ポール・オースター柴田元幸訳/新潮文庫

早川千絵/映画監督

ニューヨークの美術大学School of Visual Artsで写真を専攻。その後、独学で映像作品を制作し、短編『ナイアガラ』が2014年カンヌ映画祭シネフォンダシオン部門に入選、18年には、是枝裕和監督が製作・総指揮を務めたオムニバス映画『十年 Ten Years Japan』の一編として、短編『PLAN75』の監督・脚本を手がける。『PLAN 75』で長編監督デビューを果たす。

 

Interview & Text: Atsuko Tatsuta Editor: Yaka Matsumoto

 

「“尊厳死”の是非を問うつもりはない」──今、世界が注目する新鋭監督・早川千絵が描きたいもの。 | Vogue Japan

 

2022年度沖縄全戦没者追悼式 平和の詩 「こわいをしって、へいわがわかった」全文

2022年度沖縄全戦没者追悼式 平和の詩 「こわいをしって、へいわがわかった」全文

2022年6月8日  琉球新報

 

 

こわいをしって、へいわがわかった

    沖縄市立山内小学校2年 德元穂菜

 

びじゅつかんへお出かけ
おじいちゃんや
おばあちゃんも
いっしょに
みんなでお出かけ
うれしいな

こわくてかなしい絵だった
たくさんの人がしんでいた
小さな赤ちゃんや、おかあさん

風ぐるまや
チョウチョの絵もあったけど
とてもかなしい絵だった

おかあさんが、
七十七年前のおきなわの絵だと言った
ほんとうにあったことなのだ

たくさんの人たちがしんでいて
ガイコツもあった
わたしとおなじ年の子どもが
かなしそうに見ている

こわいよ
かなしいよ
かわいそうだよ
せんそうのはんたいはなに?
へいわ?
へいわってなに?

きゅうにこわくなって
おかあさんにくっついた
あたたかくてほっとした
これがへいわなのかな

おねえちゃんとけんかした
おかあさんは、二人の話を聞いてくれた
そして仲なおり
これがへいわなのかな

せんそうがこわいから
へいわをつかみたい
ずっとポケットにいれてもっておく
ぜったいおとさないように
なくさないように
わすれないように
こわいをしって、へいわがわかった

 

 

沖縄慰霊の日 全戦没者追悼式 玉城デニー知事平和宣言(全文) 2022/06/23

沖縄慰霊の日 全戦没者追悼式 玉城デニー知事平和宣言(全文)
 毎日新聞 2022/06/23


 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地だった沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園では県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、玉城デニー知事が「平和宣言」を読み上げた。平和宣言の全文は次の通り。

   ◇ 

 ここ沖縄は、先の大戦において、一般住民を巻き込み、史上まれに見る苛烈を極めた地上戦の場となりました。

 鉄の暴風は20万人余りの尊い命を奪い去り、貴重な文化遺産や緑豊かな自然を破壊しました。

 あれから77年目となる6月23日を迎えました。

 戦争の不条理と残酷さを身をもって体験した県民は、一人一人の不断の努力と揺るぎない信念を持って、戦後の廃虚と混乱から懸命に立ち上がり、共に手を取り合って幾多の困難を乗り越えてきました。

 今年、沖縄は本土復帰50年の節目の年です。

 復帰の前年1971年、当時の琉球政府が日本政府・国会に提出した復帰措置に関する建議書においては、「基地のない平和の島」としての復帰を強く望むことが明確に記されております。

 しかしながら、今なお国土面積の約0・6%しかない沖縄に、日本全体の米軍専用施設面積の約70・3%が集中しており、米軍基地から派生する事件・事故、航空機騒音、水質や土壌等の環境汚染など、県民は過重な基地負担を強いられ続けています。

 このため沖縄県は、在沖米軍基地の更なる整理・縮小や、日米地位協定の抜本的な見直し、事件・事故等の基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念等、沖縄の基地問題の早期の解決を図ることを強く求めてまいります。

 平和で真に豊かな沖縄の発展に向けて、貴重な自然環境や沖縄独自の文化を、未来を担う子や孫たちに引き継いでいくことが私たちの責務です。

 世界においては、依然として地域紛争は絶えることがなく、難民、貧困、飢餓、差別、人間としての尊厳がじゅうりんされるなどの深刻な問題が存在しています。

 ウクライナではロシアの侵略により、無この市民の命が奪われ続けています。美しい街並みや自然が次々と破壊され、平穏な日常が奪われ、恐怖と隣り合わせで生きることを余儀なくされている状況は、77年前の沖縄における住民を巻き込んだ地上戦の記憶を呼び起こすものであり、筆舌に尽くし難い衝撃を受けております。

 沖縄県民は、国際社会の連帯と協力による一日も早い停戦の実現を切に願っております。

 沖縄県としては、人道支援の立場から、ウクライナからの避難民受け入れ等の支援を行っており、一日も早い平和の回復を強く望みます。

 「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」と、ユネスコ憲章の前文に記されております。

 平和な社会を創造するためには、国際社会が連帯し、多様性や価値観の違いを認め合い、対立や分断ではなく、お互いを尊重し、対話を重ね、共に平和を追求していくことが、今求められているのではないでしょうか。

 沖縄には、独自の歴史や文化によって培われた寛容の心と万国津梁(ばんこくしんりょう)の精神で多くの国々と交流し、平和を維持してきた歴史があります。

 このような歴史を積み重ねてきた沖縄県では、世界の恒久平和を願い、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦で亡くなられたすべての人々の氏名を刻銘した「平和の礎(いしじ)」を建設しました。

 今年も新たな追加刻銘を行い、24万1686人の方々が刻銘されており、この取り組みは今なお続いております。

 私たちは、激動が続く世界情勢の中で、今こそ、平和の礎に込められた平和と命の尊さを大切にする「沖縄のこころ・チムグクル」を国境を越えて世界に発信していくことが重要だと考えております。

 戦後77年がたち、戦争を知らない世代が大半を占めるなど悲惨な沖縄戦の記憶が薄れていく中で、忌まわしい戦争の記憶を風化させないために、沖縄戦の実相や教訓を次の世代に正しく伝えていくことは、私たちの大切な使命です。

 沖縄県では、復帰当時の県民の願いを引き継ぎ、復帰から50年たった現在においてもなお残る課題の解決と、県民が望む沖縄21世紀ビジョンで描く沖縄のあるべき姿の実現に向け、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」をとりまとめました。

 令和4年度から始まった「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、県民が望む「平和で豊かな『美(ちゅ)ら島』おきなわ」の未来に向けて、沖縄県の持つさまざまな特性を生かしながら、「誰一人取り残すことのない優しい社会」の実現に全力で取り組んでまいります。

 私たちは、沖縄から世界へ平和の声をつなげ、二度と沖縄を戦場にさせないために、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け絶え間ない努力を続けてまいります。

 「命(ぬち)どぅ宝」んでぃ言(いゅ)る格言(いくとぅば)や、私達(わったー)御先祖(うやぐゎんす)ぬ遺(ぬ)くちくぃみそーちゃる何事(ぬーぐとぅ)にん勝(まさい)る黄金(くがに)言葉(くとぅば)やいびーん。

 くぬ命宝(ぬちだから)やる格言や、何時(いつぃ)ぬ時代(でー)までぃん継(つぃ)なじいちゃびらな。

 誰一人(たーちゅい)やてぃん命奪(ぼー)らってぃんならん、あんし奪いんさんぐとぅ御万人(うまんちゅ)が心穏(なだやし)くそーてぃ暮らさりーる安寧(くくるやっさ)る世(ゆ)ぬ中んかいなさびらな。

 子共達(わらびんちゃー)ぬ瞳(みー)が輝(ふぃちゃ)いかんてぃ、全(まじり)ぬ方々(ぐにんじゅ)が幸(しぇーえー)やんでぃいゅる実感(うむい)ぬないる希望(ぬじゅみ)ぬ満っち溢(あん)でぃーる社会(ゆぬなか)なしみてぃ今世(なまぬゆー)から未来(あとぅぬゆー)までぃん築(つぃみかさび)てぃいちゃびらな。

 Your lives matter

 It is life, itself, that matters more than any treasure

 Nobody has the right to take another life

 Nobody should be left behind or have to live with fear

 We will pass our faith of “Nuchi-du-takara”(命どぅ宝) on to the succeeding generations

 So that we can create a society where our children’s eyes brightly with hopes, and all people are able to live in peace

 Let’s work together to hand down our compassionate society that embodies the spirit of the Okinawan People

 Let’s continue building a bright future for our children and grandchildren!

 本日、慰霊の日に当たり、国籍の区別なく犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠をささげるとともに、平和の尊さを正しく次世代に伝え続け、国際平和の実現に貢献し、すべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現を目指し、全身全霊で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 ※方言及び英語の訳

 命どぅ宝 命こそ宝をいつの時代でも語り継ぐこと。

 誰かの命が奪われず、命を奪うこともせず、人々が心穏やかに暮らせる安寧な世の中にすること。

 子どもたちが瞳を輝かせて、全ての人々が、幸せだと実感できる希望に満ちあふれた社会を今から未来へ築いていこう。

 

核兵器禁止条約 初の締約国会議開催へ 核軍縮の機運高まるか 2022年6月21日 NHK 

核兵器禁止条約 初の締約国会議開催へ 核軍縮の機運高まるか

2022年6月21日 NHK 

 

 

核兵器の開発や使用を禁止した核兵器禁止条約の初めての締約国会議が、21日からオーストリアで開かれます。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核への脅威が高まる中、3日間の会期を通じて核軍縮に向けた国際的な機運を高めることができるかどうかが焦点です。

 

核兵器禁止条約は去年1月に発効し、今後の運用を話し合う初めての締約国会議が、日本時間の21日夕方からオーストリアの首都ウィーンで開催されます。

会議では、各国による演説が行われるほか、核保有国を参加させていく手続きや、核兵器や核実験の被害者への支援などについて議論され、最終日に声明が発表されることになっています。

核兵器禁止条約は62の国と地域が批准し締約国となっていますが、アメリカやロシア、中国などの核保有国のほか、核の傘のもとにあるNATO北大西洋条約機構の加盟国や日本などは参加していません。

今回の会議には、条約に参加していないNATO加盟国のドイツやベルギー、オランダなど少なくとも29か国もオブザーバーとして出席する予定ですが、日本政府は出席しない方針です。

今回の会議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核兵器が使用される懸念が高まる中で開かれ、3日間の会期を通じて核軍縮に向けた国際的な機運を高めることができるかどうかが問われます。

締約国会議に先立ち、20日に同じ会場で開かれた「核兵器の人道的影響に関する会議」に参加した、長崎で被爆した木戸季市さんは「核兵器禁止条約は、被爆者の願いそのものです。締約国会議の成功を心から願っています」と訴えていました。

 

日本「核兵器国も参加するNPTで成果目指したい」
20日に開かれた「核兵器の人道的影響に関する会議」には、日本政府から外務省の石井軍備管理軍縮課長が出席しました。

会議のあと石井課長は記者団の取材に応じ、翌日から開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に日本がオブザーバーとして出席しない理由を問われると「核兵器禁止条約は核兵器がない世界を目指す非常に重要な会議だと認識している。一方で、核兵器国の関与がないと核軍縮は進まない。今回の締約国会議には核兵器国が参加しないため、むしろ核兵器国も参加する8月のNPT=核拡散防止条約の再検討会議で成果を目指したい」と述べました。

また、核の傘のもとにあるNATO加盟国の一部やオーストラリアなどもオブザーバーとして出席することについて問われると「ほかの国の立場については発言を控えるが、日本としては、繰り返しになるが、核兵器国の関与をどう引き出すのか、それに向けて努力していきたい」と述べました。

一方、人道的影響に関する会議が終了した直後には、会議に市民団体のメンバーとして出席していた日本の大学生が石井課長のもとに詰め寄り、日本政府に対して締約国会議にオブザーバーとして出席するよう改めて求める場面がありました。


核兵器禁止条約とは
核兵器禁止条約は、2017年に国連で採択された、核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる、初めての国際条約です。

条約はまた、核兵器保有国や核の傘のもとにある国々が参加するための手続きや、核実験などによる被害者や汚染された地域への支援なども定めています。

条約は50の国と地域の批准をもって去年1月に発効し、今月19日の時点で62の国と地域が批准の手続きを終え、締約国となっています。

一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、アメリカの核の傘のもとにあるNATO北大西洋条約機構の加盟国や日本などは、条約に参加していません。

核兵器禁止条約が成立した背景には、長年にわたり核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国々の反発がありました。

これまで核軍縮は「NPT=核拡散防止条約」のもとで、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、その他の国々には核兵器保有や拡散を禁止してきました。

しかし、世界の核兵器のおよそ9割を保有するアメリカとロシアの軍縮交渉は停滞し、中国も核戦力を拡大、NPTから一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核・ミサイル開発を推し進めてきました。

前回2015年のNPT再検討会議は、NPTの枠組みの中で段階的な核軍縮を主張する国々と、核兵器を法的に禁止する条約の制定を求める国々が鋭く対立したまま閉幕し、その2年後に核兵器の非保有国が中心となって核兵器禁止条約が採択されました。

締約国会議とは
核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、締約国が集まって今後の条約の運用を話し合うものです。

条約の発効から1年後に開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で2度延期され、6月の開催に至りました。

20日の時点で、62の国と地域が条約を批准し、関係者によりますと、さらに数か国が近く批准手続きを終えて、締約国になるということです。

会議は、締約国のほかに、条約に参加していない国もオブザーバーとして出席できることになっています。

これまでにオブザーバーとして出席する意向を示しているのは、NATO北大西洋条約機構の加盟国のドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダや、NATOへの加盟を申請したフィンランドスウェーデン、さらにブラジルやインドネシアなど、少なくとも29か国です。

一方、条約に参加していない核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国や、アメリカの核の傘のもとにある日本などは、オブザーバーとしての出席も見送っています。


林外相 “まずはNPTの再検討会議で意義ある成果を”
外務大臣は、21日午前の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、この条約には1か国も参加していない。わが国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力し、現実的な取り組みを進めていく考えで、今般の締約国会合に、政府としてオブザーバー参加はしない」と述べました。

そのうえで、核兵器国も参加するNPT=核拡散防止条約の維持・強化が重要だという認識を示し「まずは8月に開かれるNPTの再検討会議で意義ある成果をおさめられるよう全力を尽くす。効果的な措置を積み重ねて核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べました。


フィンランド「共通点を模索することが重要」
フィンランドは、ロシアによる軍事侵攻を受けて、これまで軍事的に中立の立場をとっていた政策を大きく転換し、NATO北大西洋条約機構への加盟を申請し、アメリカの核の傘のもとに入ることも目指しています。

フィンランドの軍備管理や軍縮を担当するヤルモ・ヴィーナネン大使は20日核兵器禁止条約の締約国会議が開かれるオーストリア・ウィーンでNHKの取材に応じ「核大国ロシアが平和を望む隣国を軍事侵攻したことで、ヨーロッパの国々は安全保障を抜本的に強化することを求められている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、フィンランド核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加することについて「お互いの意見を聞いたり理解したりすることで共通点を模索することが、核兵器のない世界を実現するためには重要だ」と説明しました。

その一方で、核兵器禁止条約について「核廃絶への道筋を示しておらず、現状では批准する考えはない」と述べるとともに「核廃絶を目指すためには、アメリカやロシアなど核保有国を交渉に参加させることが唯一の方法だ」と指摘し、今回の会議では、核兵器を持たない国と核保有国との対話に向けた具体的な道筋を示し、核軍縮につなげていく必要があるという考えを示しました。


ウクライナ情勢受け“核兵器使用リスク高まる”
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、世界の軍事情勢を分析する研究機関や専門家は、核兵器が使用されるリスクが高まり、各国が軍事戦略の中で核兵器の役割を重視する傾向にあると分析しています。

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンストックホルム国際平和研究所が今月13日に発表した年次報告書によりますと、各国が保有する核弾頭の総数はことし1月時点で1万2705発と推計され、去年から375発減少しました。

一方で報告書は、核保有国が核兵器の近代化や増強を進め、軍事戦略における核兵器の役割をより重視する傾向があると指摘、とりわけロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっている」として、これまで減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が今後10年間で増加に転じる可能性があると指摘しています。

また、ロシアによる軍事侵攻を受けて、これまで軍事的に中立の立場をとっていた北欧のフィンランドスウェーデンがそろってNATO北大西洋条約機構への加盟を申請し、アメリカの核の傘のもとに入ることも目指しています。

軍備管理や軍縮に詳しい一橋大学の秋山信将教授は、核兵器が使用されることへの警戒感が強まる中、核兵器への反発が広がる一方、抑止力としての核兵器の意義を見直す声も高まるなど、国際世論が分断されていると指摘しています。

とくに核兵器が自国の安全保障に直接関わる国とそうでない国との間で、考え方の違いが顕著になっているとしています。

 

ユネスコ憲章 (前文)

ユネスコ憲章 (前文)

 

 この憲章の当事国政府は、この国民に代わって次のとおり宣言する。
 戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
 相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信の為に、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
 ここに終わりを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人種の不平等という教養を広めることによって可能にされた戦争であった。
 文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、 かつ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神を持って、果たさなければならない神聖な義務である。
 政府の政治的及び経済的取り決めのみに基づく平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって、平和が失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かれなければならない。
 これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の十分で平和な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに研究され、かつ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を用いることに一致し及び決意している。
 その結果、当事国は、世界の諸人民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の設立の目的であり、かつ、その憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに国際連合教育科学文化機関を創設する。